私は会派が政務調査費を流用したことは１００％間違いないと考えています。

　その理由を述べる前に、会長、幹事長が主張する調査の中身を説明します。内容は日本調査会が４月２０日からの３日間、札幌市内２,６００人に電話取材をしたとする「参議院選政党別知名度について　世論調査報告書」と「教科書問題」に関するアンケート調査のことだったのです。探偵会社である日本調査会にこの類の調査を依頼する理由は全くないと考えます。

　参院選報告書の中身は１０枚で表と裏に表紙が付いています。報告書には７項目ついてのアンケート結果が記載されています。各立候補者の札幌市内における知名度を表示しています。さらに２番目から６番目の質問は、北海道の第１から第５までの小選挙区における各候補の知名度が記されています。そして最後の７番目には各政党の知名度が記載されています。

　また教科書問題に関する調査は、「最近、教科書を見たことがありますか」、「学校で使用される教科書が選ばれる仕組みを知っていますか」、「教科書は何を基準に選ばれるか知っていますか」、「誰が学校で使用される教科書を選ぶか知っていますか」、「教科書が何年ごとに見直されるか知っていますか」という５項目に対してイエス、ノーで答えるという形式です。

　ところが、アンケートに協力したであろうはずの各個人の回答、つまり報告書を作成する際に必要となるべきはずの基本資料が提出されていないのです。７０万円を費やして本当に調査をしたならば、基本資料があるはずだし、報告書に添えるのは当然です。

　そして何より、調査が行われなかったであろう根拠としては、報告書の日付が挙げられます。報告書が会派に郵送された消印は７月３０日。この時、すでに参議院選挙は終わっています。本来、アンケート調査は参院選挙の投票日以前に活用すべき資料です。にもかかわらず、４月に行った調査が選挙後に提出されるということは不自然極まりないことです。

　某新聞がこの件に関する調査を始め、北方ジャーナル８月号「“佐藤議長降ろし”で自民と『財さつ』誌が仕掛けた罠！」が発売された７月１５日以後、慌てて報告書を作り、体裁を整えたものでありましょう。

　私は会派の会議で「もし、本当に調査を行ったのならば、基本資料があるはずだ。基本資料は報告書を分析する上で大事なものであり、結果を導いた基本資料がなければ、調査をしたということにはならない。調査を行ったとするならば、結果を導き出した基本資料をもらいたい」と発言しました。

　また報告書を預けられている宮本吉人、鈴木両議員に基本資料の存在を尋ねたが「自分のところにはこれ（報告書）以外のものがない」ということだったのです。基本資料がないことは、調査がなされていないことの何よりの証明であります。

　私は８月の議員会で再度、この問題を取り上げた。「会派に政務調査費流用の疑惑がある。これは公金流用、詐欺罪等、触法行為の可能性がある。公金使用に疑惑がある以上、それを晴らさなければならないのは、会派自体の責務である。私の調査では、会長、幹事長は日本調査会に調査を依頼したというが、そのような事実はないというのが結論だ。もし、私の結論が間違っているというならば、基本資料を提出することだ。見せてくれ」とやったのです。

　私がこの発言をした途端、議員会はストップし、すぐさま私の参加できない役員会に切り替わりました。その後、この問題に関する報告は一切ないし、基本資料も提出されず、現在に至っています。また報告書は各議員に配って、今後の選挙や政策に役立てるべき性質のものと思うのですが、未だ配布はされていません。

　しかも、会長、幹事長からは会派内で見ることは構わないが、コピーをしたり、自分の手元に置いてはならないという異常な指示が発せられました。

　そもそも調査の内容にはひとつとして隠すべきものはありません。我々の手にさえ渡ってはならないとすること自体、調査が行われていないということの証左です。以上のことからも調査はなされなかったということがお分かりいただけると思います。