私が今回手記を出すにあたり、札幌市議会自民党会派に属する一人の議員として、極めてつらい選択をしなければならないことになりました。それは議員仲間である本事件の実行者が大変厳しい指弾を受けることを敢えてすることになるためです。仲間を糾弾される立場に追い込むことは、断腸の思いです。私はこれまで何度か議員会で行為の反省、公金の返済を求めるべく発言をしてきたが、残念ながら聞き入れてもらえる状況はつくれませんでした。

　私のこの行為に対し、今後、会派除名を含めた厳しい処分も十分考えられます。しかし、わが身を賭して真相を明らかにすることなしには、この事実は闇に消えるでしょう。政治の信頼を取り戻し、民主主義に明るい未来を切り開くためにも、告発せざるを得なかったものであります。当事者個人を恨んではいないが、その行為を恨み、今後、このようなことがないように祈るのみです。

　私が所属する自民党会派には、公金である政務調査費を流用したとの疑念を強く抱かざるを得ない事件があります。その背景には、自民党会派から選ばれ、現在、議長の職にある佐藤美智夫氏が、自民党と交わした議長任期の２年を経過しながらも居座っている問題があります。佐藤議長の続投により、議長人事が滞っている自民党ではさまざまな手段を用いて「佐藤降ろし」を企てました。今年４月５日の臨時議会を自民党が欠席したのも、議長問題が伏線にあったためです。

　月刊誌「財界さっぽろ」の７月号には「示談金１００万　札幌市議長の“性醜聞”」と題した記事が掲載されました。佐藤氏の選挙区である豊平区には、その財界さっぽろが大量に無料配布されました。これは女性問題の記事をばら撒いて、議長を辞めさせようという目的でなされた行為。その原資は、わが自民党会派の政務調査費。つまり市民の血税からなる税金ではないのか？。私個人は佐藤議長の“居座り”に反対する立場ですが、公金を使ってまでの「佐藤降ろし」は論外と考えています。

　私がなぜ自ら所属する会派の公金流用問題をただすのか、その理由は議長降ろしのために公金である政務調査費が使用目的を逸脱して流用されたとの強い疑念を抱くからです。しかも、ダーティー極まりない手法が用いられたこと。市民のためにも、わが会派全体の名誉のためにもこの問題は見過ごせないと決心し、手記をまとめることにしたのです。

　私は政務調査費、すなわち公金が、具体的にどう使われたのかを調査しました。順を追って説明しましょう。

　６月１５日に発売された財界さっぽろ７月号は、６月２１日、豊平区有権者に無料で送付されています。本を送られた人の中には、頼みもしないのに財界さっぽろが届いたことを不審に思い、財界さっぽろに、どこに本を売ったのか問い合わせをした人がいるのです。電話に出た社員からは「詳しいことは言えませんが、日本調査会化学鑑識センターに聞いてください」と教えられたとのこと。この人は会話をテープに録音しています。日本調査会とは札幌市東区で探偵業を営む株式会社日本調査会化学鑑識センターのことで、社長は加藤武士氏です。

　わが自民党会派には、６月１８日付で会派が日本調査会に支払った７０万円の領収書が存在します。領収書と入金日の順番は逆ですが、自民党会派の支払い確認書には６月２０日、北洋銀行札幌市役所支店から北海道銀行元町支店の日本調査会の口座に７０万円が入金されたことが記載されています。入金は会派の会計である笹出昭夫議員が事務職員に指示してなされました。同時に日本調査会が所持していた財界さっぽろが集荷されたことも調査済みです。

　会派の一部の議員は佐藤氏を議長から引きずりおろすため、スキャンダルの書かれた雑誌を豊平区の有権者に無料でばらまき、しかもその購入代金は公金である政務調査費を使ったと思われます。札幌市議会における政務調査費は、議員一人当たりに月４０万支給されるもので、このうち１５万が会派でプールされています。これまで自民党会派で一度に７０万円にも及ぶ支出はなかったと記憶しています。しかも、特別な出費については、１０万、２０万でも、政務調査費を使う場合には、事前に報告がありました。ところが、今回問題となっている７０万の出金については報告がありませんでした。私は以上の経緯から、会派の議員会でこの問題をただしました。その際の執行部の一部から不自然極まりない返答があり、納得できるものではありませんでした。