道州制の課題について、広畑民雄・北海道総合研究調査会(HIT)理事長の寄稿後編。

　そもそも道州制の目的はどこにあるのか、その前に現行憲法下で長く続いてきた市町村、都道府県、中央という「国のかたち」にどのような齟齬が出ているのか、その背景整理がないままに、論議は道州制移行のための手法から始まっている。これも「改革」原理主義的動き以外のなにものでもない。

　単純な話、道州制移行後の「北海道地方政府」の受け皿が、なぜ北海道庁であるのか。必ずしもそのような結論があってのことではないとは思いたいが、聞こえてくる議論は、道庁組織に北海道開発局をはじめとする国の出先機関を組み込む議論である。

　これは行政の権限移譲あるいは行政のスリム化の議論であり、分権の議論ではない。確かに行政組織の統合化は道州制移行のプロセスでは手段として検討されるべき事柄ではあるが、道州制の目的では決してない。

　道州制は、明治維新以来営々と続いてきた都道府県の制度を変え、新しい国のかたち、地方自治の枠組みを変えようとするものであり、その歴史的な重みは大変なものであるはずである。胸踊るような情熱が、その議論を引っ張らないかぎり、それぞれの地域の歴史の重みを背負いながら廃藩し、置県に踏み切った明治期の人々はいかなる思いを馳せられるだろうか。

　道州制の議論は、百年の重みを背負い、これからの百年に耐え得る「日本国のかたちづくり」の議論でなければならない。

　当然のこととして、道州制の議論は、道州制の導入を必要とする背景と目的、道州制による国民生活の変化などを、過去から未来に至る「国のかたち」のあり様を縦軸に、それぞれの地域のあり様を横軸にした多元的な議論がなされなければならない。

　私ども社団法人「北海道総合研究調査会」は、「道州制は国の枠組みを改革する議論であり、北海道庁や北海道開発局が、議論の主体としてふさわしいのか、疑問である」「議論の段階から自治制度に詳しい実務家や研究者、北海道庁、北海道開発局、経済界、住民、市町村といった多様なメンバーで、利害のない委員会をつくるべき」（当会機関紙しゃりばり03年12月号）と主張している。

　道州制の議論は、その分権のあり様によって今後、紆余曲折が考えられるが、一方でその論議は北海道の再生・活性化のチャンスでもある。矮小化されない議論の展開が望まれる。

　――道州制議論のキーワード――

1．新たに組織される「北海道地方政府」の政策形成能力の検証――グローバル化する世界にあって、単一的な国のかたちは国力として弱点となる。このために複する質の存在が国力維持の要件となり、政策形成主体の多次元化が進行する。

2．憲法94条（地方公共団体の権能）の改定を前提とする国家フレームの議論――道州制は、さらに徹底する分権の実現である。

3．北海道庁の自画像を描く事ではなく、北海道の自画像を描く事――道州制は地方の活性化であり、アイデンティティの確立である。従って民間や市町村をも含めた北海道全体の自立能力が求められる。

4．域際収支を健全にするため、エネルギー・情報・食料供給の自立化を進めるとともに空港などの主体的管理の実現――地域間競争を勝ち抜くための競争条件の自立化。

5．北海道経済の主役となる基幹産業や民間企業の存在――金融や情報など世界規模で展開する経済と、福祉・医療や環境あるいは文化など地域を豊かにするローカル経済の二極化の流れにどう対応していくか。

6．地方の活性化は、他の地方との差別化を図らなければ実現しない。安全・安心・高質な社会生活環境の形成に向けた普段の努力

■広畑民雄（ひろはた　たみお）氏　1939年、富良野市生まれ。北大法学部卒業後、札幌市に奉職。都市整備局長、企画調整局長などを経て退職、現在は独立系シンクタンクである北海道総合研究調査会の理事長。