第３回は、札幌市立の各小中学校の給食費未納状況から親の“醜態”を探る。

　札幌市立小中学校の学校給食費の未納は、平成元年度はわずかに0.67％だった。バブル崩壊を背景に、未納率はじわじわと増加、平成12年度には最も高い1.41％となった。以後、徐々に減少しているが、15年度の未納率は1.36％。

　15年度の未納額合計は、小中学校合わせて8,285万1,022円。人数換算すると3,805人分の給食費が納められていない。このうち、生活保護世帯の未納は1,383万1,957円で、725人分。就学援助を受けている世帯は、市教委が校長の口座に給食費を振り込むため、未納件数はゼロだ。

　札幌市立の小中学校の給食に費やす予算は、年度当初に組まれる。各学校は月々に収められる給食費（小学校3,350円、中学校3,950円）で材料費などを賄う仕組で、不足分が公金で補填されるわけではない。そのため、未納によって各月の予算が減少した場合、学校は材料の見直しや献立の変更を余儀なくされる。

　つまり、15年度は未納分である8,285万1,022円分の材料費が削られてしまったことになる。具体的には、メロンがミカン、エビフライがサケフライになってしまった事例もある。

　学校としては、給食費を支払わないからといって、子どもに給食を食べさせないわけにはいかない。そのため、各学校は未納世帯にこまめに督促を行い、「払っていただかないとほかの子どもに迷惑がかかる」と繰り返し説明するほか対処法はないのだ。

　市教委の飯塚努給食担当課長はこう話す。

　「未納率が上昇した背景は、経済情勢の悪化がある。我々は決してこの未納率を低いと判断しているわけではないが、国保や税金の未納率と比べて15年度の1.36％という数字は低い。これは、各学校の校長や先生が、相談に応じ、生活保護や就学援助などの説明を行うなど、こまめに対応していただいている成果」

　「未納世帯の中には、生活保護や就学援助を受けずに頑張ろうと、本当に努力しているご家庭もあると思うが、支払えないのでは、給食費を納めている子どもに迷惑がかかる。だから必要であれば、所定の手続きをしてもらいたい。さらに、支払い能力を有しながら支払っていない家庭があることは間違いない。そういう人たちに給食費を納めてもらい、徴収率を上げるため、学校にもがんばってもらわなくてはならない」

　市教委は、徴収率を上げようと、16年1月以降の新規の生活保護世帯については、学校長の口座に福祉事業所から直接、給食費が振り込まれる仕組みに変更した。4月以降は、生活保護を受けている全世帯を同様の方法に切り変えた。この結果、16年度の未納率は大幅に減少することが見込まれる。

　ある小学校教師は嘆息する。

　「給食費を滞納している世帯に督促する場合は主に電話で行うが、電話に出ないなどの理由で、自宅に直接伺うケースもある。説得しても、約束を守っていただけなかったり、支払いを拒まれたりする場合もあるため、仕事とはいえ、非常に気が滅入る。中には飲み代やギャンブル代は出せるのに、子どもの給食費は支払わない世帯もあり、唖然としてしまう実態がある。身勝手すぎるのではないか」

　給食費の未納は、札幌市に限った問題ではない。16年6月2日には岩手県滝沢村が、村立小中学校の給食費を滞納し、催促に応じなかった5世帯（約75万円分）に対し、財産差押えの仮執行宣言を盛岡簡易裁判所に申し立てる事態に発展している。

　極端に悪質な場合は、支払い能力があるにもかかわらず、子どもが小学校を卒業するまで1度も給食費を払わないケースさえある。

　給食費の未納は、まさしく“親の因果が子に報う”のである。

　以下、次回。