東京商工リサーチ北海道支社は、29日、「石炭の歴史村観光」（本社・夕張市、後藤健二社長）が、札幌地裁から破産手続開始決定を受けたことを発表した。負債総額は約74億円。

　同社は北炭夕張炭鉱の閉山に伴う過疎化防止を目的とする雇用策の一環として、1980年に夕張市の第３セクターとして設立され、現在も夕張市長が社長を務めている。

　巨額の資金を投じて遊園地、博物館、宿泊施設などを相次いで建設、続いて「夕張メロン」を原料とした酒類やゼリーを商品化した。ピークの94年3月期には売上高33億1,719万円をあげたが、集客減少に歯止めをかけることができず、多額の赤字を計上していた。

　ここ数年は黒字決算だったものの、ワインなどの商品在庫が不良化、設備投資に投じた借入金の返済が進まなかった。さらに夕張市が財政再建団体となるため、同市に依存してきた経営を改善するめどの立たない状態に陥った。「石炭の歴史村観光」の金融債務に関しては、同市が損失補償をしている。2006年3月期の売上高は13億6,191万円。