このほど、東京商工リサーチ北海道支社は11月の「北海道地区企業倒産状況」を発表した。道内の企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、10月よりも13件少ない39件、負債総額も987億5,900万円の大幅減少となり163億1,000万円だった。

　10月は会社更生法を申請して倒産した札幌市の「ユニコ・コーポレーション」の負債総額が891億円と突出した。

　11月に負債総額10億円を超えた大型倒産は、夕張市の「石炭の歴史村観光」（負債総額74億円、破産）、根室管内中標津町の「磯角農機」（同25億円、特別清算）、札幌市の「井越産業」（同15億円、破産）、同市の「三友物産」（同10億円、破産）の計4件。今年11月までの負債総額累計は、すでに前年の1,848億円を超え、2,810億円に達している。

　同支社は今後の道内経済を次のように観測している。

　「景気拡大は、好調な輸出や設備投資に支えられた企業を牽引したものだが、製造業の少ない北海道ではこうした恩恵は少ない。本州企業との取り引きが活発な一部の企業は業績を伸ばしているが、道内需要に依存している多くの業種は競合などで厳しさを増しており、また地域間格差も表れてきている」

　「長期にわたる景気拡大を反映するように、全国的に企業倒産も件数の減少と負債の小規模化が続いている。この北海道も10月に大型倒産があったものの、おおむね企業倒産は沈静化した状態が続いており、平成18年11月も件数及び負債総額ともに穏やかであった。これから年末にかけて、業績不振にあえぐ中小・零細企業を中心とした破綻が懸念され、この12月は件数の増加が見込まれるが、あくまでも負債額の少ない倒産が主流といった状況に変わりはないと予測される」