「ストップ大間原発道南の会」が母体となり、12月7日、函館で「大間原発訴訟の会」の発足集会が開催された。

　なぜ、海を隔てた函館で、青森県大間町の原子力発電所に反対し、訴訟を行おうとしているのか、これまでの経緯を紹介する。

　津軽海峡を隔てた対岸の下北半島北端に位置する大間町に、原子力発電所の建設計画されてからすでに30年以上が経過している。現在、大間町では基礎掘削などの準備工事が行われ、進捗率は95％とされている。このまま工事が続けば、来春には本工事がはじまり、2012年3月に原発が運転開始する予定。

　この間、函館の「ストップ大間原発道南の会」は、大間町の原発建設予定地内の土地の地主である熊谷あさ子さん（今年5月に急逝）の「共有地分割訴訟」、「準備工事差し止め訴訟」を全面的に応援してきた。

　その結果、「大間原子力発電所」（出力138万3,000キロワット）の建設を計画するＪパワー（電源開発）は、熊谷さん所有の土地を買収することができず、原子炉炉心地の計画地点を200メートル移動させることを余儀なくされた。

　それでも、熊谷さんの所有地は、移動した炉心地から300メートルほどしか離れておらず、原発の計画地域内に存在する。Ｊパワーは03年6月、所有地の売却を拒む熊谷さんを相手取り、土地の移転登記を求める「共有地分割訴訟」を起こした。昨年5月、青森地裁が土地の移転登記を求める判決を下したため、熊谷さんは控訴したが、仙台高裁は棄却。熊谷さんは最高裁に上告したが、最高裁は今年10月、上告棄却を決定した。

　熊谷さんが青森地裁に提訴した「準備工事差し止め訴訟」も近々判決が出されるものと思われる。

　大間町と函館市は、最短距離で18キロしか離れておらず、晴れた日は函館市街から大間町の民家の屋根がきらきらと光り輝くのが見える。この2つのマチの間を流れているのは、豊潤な宝の海である津軽海峡。下北半島側も函館側も全国でも有数な本マグロの漁場。この地域で獲れるコンブも全国的に知られている。

　子孫代々、その海と海の宝を守ろうとしてきた熊谷あさ子さんは、長年、原発推進派に屈することなく、土地買収に反対し続けてきた。ご本人亡き後は、その意思を継いだ子どもたちが事業者と戦っている。
　
　函館も、大間と同様、漁業のマチである。Ｊパワーは、安全第一に原子力発電を推進するとしているが、万が一、事故が起きれば、函館はまともに被害を受ける距離にあり、漁業資源や観光地ばかりか、一般市民も巻き添えとなりかねない。

　こうした状況にもかかわらず、国やＪパワーは、長年、函館市を「防災重点地区」である8キロから10の範囲外として、防災対策実施地区に含めず、国のヒアリングにも招聘してこなかった。

　この点については、函館市も内閣府の原子力委員会に強く申し入れ、昨年10月の第2次公開ヒアリングでようやく4人の函館市民が意見陳述をした。しかし、原子力委員会の回答が建前論に終始したことは否定できない。

　大間の原発は、世界で初めてＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料（注1）を全炉心で燃やすフルＭＯＸを使用するが、Ｊパワーはこれまで原発運転の実績がない。全国の原発は火山帯を避けて建設されているが、大間原発の建設場所は那須火山帯に属し、断層もある。

　こうした理由から「大間原発訴訟の会」は、国が大間原発の原子炉設置を許可した場合、すぐに訴訟を起こす態勢を取っている。

　7日の「大間原発訴訟の会」発足にあたり、最初に「ストップ大間原発道南の会」の会長である大巻忠一弁護士が挨拶。続いて、会の運営に携わる役員を決定した。会長には長年「ストップ大間原発道南の会」で活動してきた竹田とし子氏、事務局長には道南の会事務局長の大場一雄氏、運営委員18人を選出し、今後の訴訟活動に備えた。

　会では今後1人でも多くの会員を募り、大勢の訴訟原告団にしたいと考えている。出席した森越清彦弁護士は、弁護団を全国規模で構成し、少なくとも10人以上にしたい旨を語っていた。