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Webアンケート 今週のテーマは「相次ぐ知事の腐敗、多選禁止の法制化は必要ですか」


 
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| 天の声を発し、落札業者を指示していたとされる前深川市長の河野順吉容疑者 |
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絶大な権限が集中する首長にとって、“諸刃の剣”となる選挙の恩返し。
BNNでは週ごとに新たなテーマを設け、読者が参加するWebアンケートを毎週月曜日から実施しています。
このオンライン・アンケートは、複数の回答項目からいずれかひとつを選択、投票と同時にあなたの意見がリアルタイムで集計グラフに反映されるものです。
わずか2カ月弱の間に佐藤栄佐久・前福島県知事、木村良樹・前和歌山県知事、安藤忠恕・前宮崎県知事の3人が競売入札妨害(談合)や収賄容疑で逮捕されました。北海道でも今月6日、河野順吉前深川市長が競売入札妨害の容疑で逮捕されたばかりです。
佐藤前知事は5期目、河野前市長は4期目。首長腐敗の要因として多選が指摘されています。予算執行権や人事権、議会の招集権、許認可権など絶大な権限を有する首長は、選挙でさまざまな業界から支援を受けますが、そこには利権を求めて群がる人々も存在します。
建設業界の集金・集票力に大きく依存しなければ当選できない首長にとって、選挙の恩返しが公共事業の発注となれば、“諸刃の剣”となることは否定できません。
先月、自民党は知事選と政令市長選で4選以上の出馬となる候補者を公認、推薦しない方針を決定し、法制化を検討します。1954年以来、知事の3選などを制限する公職選挙法改正案、地方自治法改正案は、議員立法で3回提出されていますが、憲法で保障する参政権や職業選択の自由に抵触するとの観点からいずれも廃案になっています。
これまで法制化を法律違反としてきた総務省も、菅義偉総務相が多選禁止に関する法制化を検討する考えを示しています。
今週のアンケートは、「相次ぐ知事の腐敗、多選禁止の法制化は必要ですか」です。次の3つ選択肢からあなたが最も妥当と考えるものを1つを選んでお答えください。
・必要
・本人が判断すれば良い
・反対
BNN「Webアンケート」は、投票後、瞬時に参加者の意見がサイト上の順位やパーセンテージに反映されます。投票は1人1回のみ、性別、居住地、年齢は選択必須項目です。







関連サイト

アンケート投票コーナー
http://www.bnn-s.com/enq/enqVote.php?enq_cd=81






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