東京商工リサーチ北海道支社は、28日、「北海道地区企業倒産状況」（負債総額1,000万円以上、内整理を含む）を発表した。

　12月の道内企業倒産は11月よりも2件増えて41件。負債総額は、特別清算の「金井マリーン」（負債総額約145億円）、民事再生手続を申請した「白金ゴルフ倶楽部」（同約117億円）などにより、対前月比128.9％増の373億3,800万円となった。

　一方、2006年の年間企業倒産は前年から50件減少し530件となった。しかし、会社更生法を申請した「ユニコ・コーポレーション」の約891億円を筆頭に負債100億円を超える大型倒産が8件発生したため、負債総額は対前年比72.2％増の3,184億3,200万円に膨れ上がった。

　同支社は今後の道内経済を次のように観測している。

　「北海道の06年の企業倒産件数は530件と過去10年間で最低で、バブル期と並ぶ低水準となった。これは全国から取り残されているとはいえ、道内の景気が持ち直しているのが要因といえる。負債総額はゴルフ場の破綻や、3年ぶりに上場企業の破綻（ユニコ・コーポレーション）の破綻が発生したことで増加に転じたものの、あくまでも負債額が小さい倒産が主流となっているのに変わりはない」

　「07年は、建設業などに不安要素を抱えながらも、引き続き企業倒産は沈静化した状態が続くと見られる。しかし、業種、地域、企業規模に格差が拡大しているのは確実であり、特に中小・零細企業の中に事業継続に支障をきたすところが多く出てくると予想される」