ＢＮＮでは毎週月曜日から1週間のサイクルでWebアンケートを行っています。

　1月1日から7日までの1週間は、「ゆとり教育で学力低下？、授業時間の増加は必要ですか」のタイトルでアンケートを実施しました。今回、アンケートに参加していただいた方は、男性298人、女性85人の計383人でした。アンケートの設問項目、投票数、投票率は以下の通りです。

　・必要　178票　46.5％

　・教員の質の向上が先決　80票　20.9％
　
　・十分に精査してから増加すべき　58票　15.1％

　・反対　55票　14.4％

　・判断できない　12票　3.1％
　政府の教育再生会議（野依良治座長）は、1月中にまとめる第１次中間報告に「ゆとり教育の見直し」を盛り込む方針です。教育再生会議では、児童・生徒に対する学力低下を踏まえ、小中高校の週5日制を維持しながら授業時間の総数を増加するため、夏休みの短縮や土曜日の補修など方策を検討しています。

　アンケートの結果は、授業時間の増加を「必要」とした方が半数近くに達し、最多となりました。また教育力の低下が指摘される中、「教員の質の向上が先決」を選択された方も約2割に達しました。

　一方、授業時間の増加に「反対」の方は、14.4％の少数でした。

　経済協力開発機構が実施した「学習到達度調査」（2003年）で、日本の生徒の読解力は8位から14位に後退、これもゆとり教育見直し論議の一因となりました。