東京商工リサーチは、全国に168店舗を持つ衣料品・雑貨販売の発信グループ（本社・札幌市東区、角田和己社長）が21日、東京地裁に民事再生手続き開始を申し立てたと発表した。
　
　同社は1975年8月、札幌市中央区のコスモビル内で婦人服小売店を個人創業。その後「流行屋ジャパン」の店名で若年層を対象に低価格商品を手掛け急成長した。
　
　90年以降はジーンズショップ「ロードランナー」、婦人服「HASSIN」、「CANDY ROBOT」などを全国に展開。2001年には民事再生法の適用を申請した「靴のマルトミ」から50店舗を継承するなどして店舗網の構築に尽力、02年9月期には売上高98億470万円を計上した。
　
　しかし、その後は主力の「ロードランナー」の不振に加え、採算が悪化していた婦人服店の閉鎖などから業績が低迷した。
　
　04年9月期には売上高81億7,400万円、当期損失1億958万円。05年9月期には売上高71億742万円、当期損失2,620万円を計上。06年9月期には売上高が69億7,800万円にダウン、損益も3期連続赤字となる当期損失1億3,600万円を計上していた。
　
　また、過去に店舗出店資金として調達した金融機関からの借入金の負担が財務を圧迫、借入金の繰り延べなども発生していた。
　
　こうした中、06年4月に取引先より総額4億5,000万円の出資を受けて経営再建を図ったが、長引く不況で業績不振に歯止めがかからず、今回の事態となった。