バブル崩壊後、日本経済は長引く不況から抜け出した。現在の景気拡大は戦後最長だった「いざなぎ景気」（1965年11月〜70年7月）を超えたとされている。

　しかし、首都圏や愛知など一部地域を例外に、中でも北海道では景気の浮揚感を実感できるには至っていない。

　サラリーマンが終身雇用制度の恩恵に預かり、多くの人々が自身を中産階級と認識していた「一億総中流」は遥か以前に死語となり、それを象徴するかのように「格差社会」や「ワーキング・プア」（勤労貧困）の弊害が取り沙汰されている。

　総務省が5年ごとに実施する「就業構造基本調査」でも、すでに2002年10月1日現在の有業者は、97年の調査から3％減り、6,500万9,000人と調査開始以来初めての減少となった。同時に1956年に約66％だった有業率は、初めて60％を割った。

　正規雇用は減り、代わってパートやアルバイト、派遣、契約、嘱託などの非正規雇用者が増加、預貯金を持たない世帯も急増している。

　こうして貧困世帯や生活保護世帯の増加に伴い、就学援助を受ける世帯も年々増えている。

　学校教育法第25条に基づく「就学援助」は、経済的理由によって就学が困難な児童、生徒の保護者に対し、市町村が必要な援助を与える扶助制度。

　道民のおよそ3分の1が集中する札幌市も例外ではなく、就学援助の額は年々増加している。

　97年度に7.6％だった就学援助の認定率は、00年度に10％を超え、06年度は16％になる見通し。認定率はわずか10年間で2倍以上に増え、いまや6人に1人が就学援助を受けていることになる。

　認定を受けるための審査基準は、その年度によって多少の変動こそあるが、基本的には世帯の年収が生活保護の認定を満たす限度額の約1.1倍以下であるということ。05年度は4人世帯の場合、自宅や自家用車を持っておらず、給与が371万5,000円以下の世帯がそれに該当した。自営業などは、所得が242万9,000円以下だった。

　援助内容は、学校生活や入学時に必要な物を購入する目的で支給される学用品費（1万2,610〜2万6,050円）、新入学児童生徒学用品費（小学校1万9,900円、中学校2万2,900円）。学用品費は9月と2月の年2回に分けて、新入学児童生徒学用品費は入学年度の6月に現金で振り込まれる。

　就学援助が認定された場合、宿泊学習費、修学旅行費、給食費、通学費（通学距離は小学生が4キロ、中学生6キロ以上の場合）は補助される。また柔道着、スキーなどの体育用具は小学校1年、4年、中学校1時に現物支給される。

　05年度は小中学校計2万2,640人に総額18億2,290万円が支給された。

　札幌市教育委員会の大西康之学事係長は「あえて生活保護を受けずに、保護者の収入のやりくりで子どもたちを小中学校に送り出している世帯もあろうかと思う。札幌市も厳しい財政事情ではあるが、制度の枠組みを維持すべく、市教委としても努力していきたい」と語る。