札幌市長選への立候補を表明している、元国土交通省技監の清治真人氏が3月2日会見を開き、公約「札幌市長選挙に向けた基本政策」を発表した。
　
　タイトルは「躍動札幌」。3項目の政策大綱と、それに基づく個別政策105項目に分かれている。これまでの定例会見で「小出し」にしていた政策の、完全版と言える内容。今回の会見では、新たに追加された項目を中心に説明した。
　
　公約では市の財政再建のため、4年後に年間150億円の人件費削減を達成すると発表。退職者不補充などよって1,600人を削減し、各種手当ての見直しを行うとしている。さらに清治氏は、自らの市長退職金を返上すると宣言した。
　
　市の入札に関しては、透明性を高めるため一般競争入札を採用すること、予算の使い方も、年度ごとの「使い切り」主義を見直し、効率的な予算執行への転換をめざすとしている。
　
　また、夕張市を支援する特別政策では、札幌市の小中学校の「石炭の歴史体験学習」や、学校給食に夕張産食材を優先的に使用するなどの項目を盛り込んでいる。
　
　また、公約には書かれていないが、08年夏のサミット（主要国首脳会議）の北海道誘致に関して清治氏は「誘致するという方向になったら、札幌の果たすべき役割があれば全面的に協力したい」と語った。
　
　「『敬老パス』の原則無料化の実現」など、公約に盛り込まれている項目実現のための財源について、記者団より「札幌市の中期財政見通しでは、07年度から10年度の各年度で約340億円の収支不足が発生すると言われているが」という質問が出た。
　
　清治氏は「経済が回復基調にならなければ、雇用も創出されないし、税収も上がらない。経済を活性化することを前提に努力していく必要があり、それがどのぐらい回復するのかということについては、どういう施策を実施できたかどうかにかかってくる。短期的に見ると収支不足になるかも知れないが、中長期的な視点で、この105項目の政策を実行することで、経済を好転させる方向に向かわせたい」と希望を語った。