北海道教育委員会は6日、「いじめに関する実態等調査」（中間報告）の詳細を発表した。

　調査対象は所管外の札幌市を除く、全道の小中学校、高等学校、盲・ろう・養護学校の児童生徒41万7,766人と教員3万4,213人。同時に学校や教育委員会に対しても、問題の把握や対応の状況について調査した。

　調査方法は設問形式によるもので、いずれも複数回答が可能。回収率は児童生徒74.3％（31万263人）、教員が67.9％（2万3,232人）だった。

　児童生徒に対する調査では、「どのようなことをいじめと思うか」という質問がなされ、すべての校種で「仲間はずれにする」「暴力をふるう」「持ち物をかくす」と回答が60.8〜80.9％の高い数値を示した。「心を傷つける内容の電子メールなどを送る」ことをいじめと認識する児童生徒が半数を超えており、インターネットや電子メールなどを用いたいじめも見られた。

　「今年（2006年）の4月から今日まで、いじめられたことがあるか」の質問に対し、「ある」と回答した児童生徒は全体の18.9％（5万8,664人）を占め、年齢が高くなるにつれて減少している。

　すでに各メディアが報じた「今も、いじめられているか」との質問には、「ある」が6.5％（2万303人）だった。

　教員に対する調査は、「今年の4月から、あなたの学校でいじめの事例を認識したことがあるか」と質問。「ある」と回答した教員は小学校38.9％（3,310人）、中学校58.5％（3,261人）、高等学校51.9％（3,913人）と高い数値を示した。いじめを知った方法は全教諭の48％が「他の教師からの情報」を選択、次いで「子どもから相談された」が41％だった。直接いじめの現場を目撃した教員は、約4割に達していることが分かった。

　「あなたは、そのいじめの解消に向けて対応したか」「そのいじめは解決したか、継続しているか」という質問に対しては「対応した」が84.5％で、そのうち「解決した」は77％、「継続している」は2.1％だった。

　小学校の場合、「対応しなかった」教員は10.8％（356人）。「なぜ対応しなかったか」の理由は「他の学年の子どもだった（2.5％）」「校内で組織を作り対応したが、自分はその一員ではなかった（1.7％）」「他の学級の子どもだった（1.2％）」「対応する前に子どもたち自身で解決したと判断した（1.2％）」「長期研修で学校にいなかった（1.2％）」「病気療養で長期欠勤をしていた（1.1％）」「その他（1.1％）」で、教員としての資質に疑問符を付けざるを得ないものすらある。

　各教育委員会に対しては「いじめが発見された場合、日ごろから教育委員会に報告されているか」を調査。全道179の教育委員会で「報告されていない」という回答はゼロだった。また「学校で発生したいじめに対し、その後の指導や解消の状況を確認するなど、継続的に対応しているか」について、「対応していない」という回答もゼロだった。

　しかし、これだけ子どもや教師が、いじめを把握している以上、「報告されていない」がゼロとなった結果は、回答する側、集計する側の双方に、いまなお真摯な姿勢が欠けるためではあるまいか。

　道教委では今回の中間報告を今月中旬までに各学校にフィードバックし、3月下旬までに最終報告を公表する予定。