全国各地で給食費の滞納が深刻な問題となっている。札幌市では2005年度の給食費未納総額が、約6,500万円に達している。

　給食費の未納は家庭の経済的な事情ばかりではない。子どもの携帯電話の料金や自身の遊興費に数万円を費やしているにもかかわらず、支払う意思がない場合さえある。

　こうした問題は、保育園（保育所）の保育料でも生じている。

　札幌市には現在、公立公営24、公立民営5、民立民営（私営）155、計184カ所の認可保育所がある。

　市子ども未来局子育て支援部保育課の調査によると、同市の認可保育所における2005年度の保育料請求総額は約34億円（1万7,000人分）。滞納総額は約2.9％のおよそ9,800万円（490人分）に上る。

　保育料は、納付の期限を1日過ぎると滞納と見なされ、市は保護者に督促の電話を掛ける。それでも納付されない場合は、1週間後に督促状、半年経過後に特別督促状が郵送される。こうした措置を講じても支払わない場合は、市職員が保護者の職場などに電話で督促する。

　しかし、一番効果的な方法は園長からの未納者に対する督促だという。保護者にとっては、子どもと直接接触することのない市職員よりも、実際に子どもと接する園長からの督促で保育料を支払うケースが多いそうだ。同課では、今後、市職員による家庭訪問や法的措置も検討に入れている。

　保育料は世帯の所得額に応じて月額3,000円〜5万9,500円。子どもの年齢が低いほど保育料は高額になる。

　滞納している世帯を所得別に分析すると、高額所得世帯の滞納率は約1％。逆に所得税の課税対象限度額をわずかに上回る世帯は、滞納率が約7％と最も高い。札幌市の人口増加に伴って滞納総額は増加しているが、全世帯に占める滞納世帯の比率はさほど変化していない。

　岡部忍保育課長は「認可保育所の運営には税金も使われる。今後も滞納金の回収に努力していきたい」と語る。