ＢＮＮでは毎週月曜日から1週間のサイクルでWebアンケートを行っています。

　3月5日から3月11日までの1週間は、「従軍慰安婦問題を謝罪、『河野談話』の見直しは必要ですか？」のタイトルでアンケートを実施しました。今回、アンケートに参加していただいた方は男性6,405人、女性3,353人の計9,758人でした。投票、ありがとうございます。

　アンケートの設問項目、投票数、投票率は以下の通りです。

　・見直しが必要　8,342票　85.5％

　・河野談話は堅持すべき　1,117票　11.4％

　・是非よりも、まずは調査　230票　2.4％

　・最も大切なのは諸外国への配慮　51票　0.5％

　・判断できない 　18票　0.2％
　従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」をめぐる議論が加熱しています。

　「河野談話」は河野洋平衆議院議長が宮沢内閣の官房長官だった1993年、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」などと謝罪した「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」のことです。

　3月1日、自民党の有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は、政府に対して従軍慰安婦問題に関する事実関係の再調査を求める方針を決めました。

　これまで安倍晋三首相は、強制を裏付けるものがなかったとの考えを示してきました。

　従軍慰安婦問題は、米下院外交委員会で日本政府に謝罪を求める決議案が審議されるなど、国外にも波及しています。安倍首相は3月9日、参院予算委員会の集中審議で内閣が「河野談話」を継承していることを強調しました。

　アンケートの結果は河野談話の「見直しが必要」を選択した方が85.5％に達し、圧倒多数となりました。次点は「河野談話は堅持すべき」でしたが、11.4％の少数でした。