ＢＮＮでは週ごとに新たなテーマを設け、読者が参加するWebアンケートを毎週月曜日から実施しています。

　このオンライン・アンケートは、参加者が複数の回答項目からいずれかひとつを選択、投票と同時にあなたの意見がリアルタイムで集計グラフに反映されるものです。

　2005年4月1日の個人情報保護法施行から、2年が経過しました。

　施行後は社会の“匿名化”が進んでいます。その具体的な事例は枚挙に暇がありません。「個人情報」を盾に自身の国民年金未納問題の公開を拒んだ政治家、懲戒免職処分を受けた公務員の匿名での公表などです。

　“匿名社会”は学校でもさまざまな問題を生じさせています。学校のクラス連絡簿から同級生の住所が消えたため、住所が分らず友だちの家に遊びに行けない場合もあります。そうした場合、教員は保護者に「お子さんが直接、お友だちから住所を聞いてください」と返答する場合もあります。同様に担任教諭の住所や自宅電話番号が名簿に記載されていないことも珍しくはありません。

　05年4月に発生したＪＲ福知山線の脱線事故では、負傷者を搬送された病院が個人情報を理由に重症患者の特徴などを提供しませんでした。

　こうした個人情報の“拡大解釈”は、福祉や災害の際にさまざまな問題を生じさせています。個人の特定を回避する風潮が強まるばかりか、情報の漏洩を危惧する各個人情報保護法取扱事業者を萎縮させることにもつながり、国民の知る権利を損なわせる結果にもなっています。

　今週のアンケートは、「個人情報保護法施行から2年、“匿名社会”に対するあなたの評価は？」です。次の5つの選択肢から1つ選んでください。

　・施行後の方が良い

　・現状で問題はない
　
　・全体的に見直しが必要
　
　・政治家や公務員については再考すべき
　
　・判断できない
　
　ＢＮＮ「Webアンケート」は、投票後、瞬時にみなさんの意見がサイト上の順位やパーセンテージに反映されるのが特徴です。投票は1人1回のみ、性別、居住地、年齢は選択必須項目です。