ＢＮＮでは毎週月曜日から1週間のサイクルでWebアンケートを行っています。

　4月30日から5月6日までの1週間は、「個人情報保護法施行から2年、“匿名社会”に対するあなたの評価は？」のタイトルでアンケートを実施しました。今回、アンケートに参加していただいた方は男性1,342人、女性157人の計1,499人でした。投票、ありがとうございます。

　アンケートの設問項目、投票数、投票率の結果は以下の通りでした。

　全体的に見直しが必要　1,063票　70.9％

　・施行後の方が良い　393票　26.2％

　・政治家や公務員については再考すべき　32票　2.1％

　・現状で問題はない　7票　0.5％
　
　・判断できない　4票　0.3％
　2005年4月1日の個人情報保護法施行から、早くも2年が経過しました。05年4月に発生したＪＲ福知山線の脱線事故では、負傷者を搬送された病院が個人情報を理由に重症患者の特徴などを提供しませんでした。このように施行後は社会の“匿名化”が進んでいます。

　「個人情報」を理由に自身の国民年金未納問題の公開を拒んだ政治家、懲戒免職処分を受けた公務員の匿名での公表など具体的な事例は枚挙に暇がありません。

　“匿名社会”は学校でもさまざまな問題を発生させています。クラス連絡簿からは同級生の住所が消え、友だちの住所が分らず遊びに行けない場合も生じています。同様に担任教諭の住所や自宅電話番号が連絡簿に記載されていないことも珍しくはありません。こうした個人情報の“拡大解釈”は、福祉や災害の際にもさまざまな障害を生じさせています。

　アンケートの結果は、「施行後の方が良い」を選んだ方も4分の1強に達しましたが、「全体的に見直しが必要」を選択した方が7割を超えました。

　個人情報保護法は情報の悪用を回避するためのものですが、一般に個人情報は隠さなければならないという認識が根付いています。そのため、各機関や企業独自の判断や考察は見られず、運用方法は概して一律となっています。