コンビニ強盗を逮捕する場合など、防犯カメラが犯人逮捕に大きな役割を果たすケースが増えている。こうした効果から札幌市内の各店舗でも防犯カメラを設置する例が加速している。

　市は今年2月から3月にかけて、店内や管理している建物などに防犯カメラを設置していると考えられる店舗・事業所・団体に対し「防犯カメラの設置運用状況に関する調査」を実施した。

　調査では、防犯カメラを「設置している」との回答が67.3％だった。その反面、管理基準や取扱要綱などを定めていない店舗などが半数を超える51.1％に達した。

　一方、市が昨年8月から9月の期間に市内在住20歳以上の男女1,000人を対象に実施した「地域防犯に係る市民アンケート」では、大多数の市民は防犯カメラの必要性を感じているものの、その59.2％がプライバシー保護に関する懸念を抱いていることが分かった。画像の無断・不正使用などに不安を感じる市民も29.2％いることが判明した。

　このアンケート結果を受けて市は、防犯カメラの設置及び運用に関するルールを作成する委員会を設立する。委員会は7月から議論を始め、年内のルール作成を目指す。

　委員会では、防犯カメラ設置目的・撮影対象区域の定義や記録した画像の管理などの取り決めを明確にする方針。しかし、このルールはあくまでも努力目標で、現状では条例を制定する考えはない。

　委員会の構成メンバーは、大学教授、弁護士、報道・コンビニエンスストア・商工関係者のほか、一般市民も募集中。問い合わせは、札幌市市民まちづくり局地域振興部区政課（電話011-211-2252）まで。