昭和３０年代後半から４０年代の半ばにかけて、日本は一億総中流と称された。国民の８０％が自分は中流階級に属していると感じていた時代だ。戦後の経済復興が急速に進み、テレビや掃除機、冷蔵庫が各家庭に普及、車社会の到来となった。

　その時代から４０年程経った現在、日本社会には“格差”という言葉が生まれた。大企業と中規模零細企業の利益格差、大企業社員と下請け零細企業社員の賃金格差、正社員とパート、アルバイト、派遣社員の賃金格差、東京、名古屋など景気のいい大都市と、北海道、沖縄など景気回復の出来ない地域とのいわゆる地域間格差など、あらゆる格差が大きくなっているのは現実のことだ。

　こうした世情下、道新５月１日朝刊に興味深い記事が掲載された。メインタイトルは「使い捨てやめろ！東京でフリーターメーデー」。サブタイトルが「踊りながらデモ行進」。同記事によれば、３０日、東京・新宿で、将来が見えない派遣やアルバイトで働く人、就職活動に失敗して低賃金の人達が集まって「サウンドデモ」を繰り広げた。強烈なビートをきかせた音楽を流すトラックが先導し、若者たちが踊りながらシュプレヒコールを上げた−と記事は伝えている。

　どうして総中流時代から、こんな時代になったのか。ごく少数の金持ち、大企業の豊かな正社員と働いても生活保護以下の収入しか得られない人達という格差を見ていると“ミニ米国”を感じざる得ない。

　小泉純一郎総理の時代から安倍晋三総理の今日まで「改革」の名の下に、あらゆる産業の中で自由競争が声高に叫ばれて来た。要は「一生懸命やった者が金持ちになってなぜ悪い」という理論だ。

　現実に一生懸命頑張ったトヨタ自動車は、売上げ、収益とも世界一となり正社員のボーナスもドンと上がった。素晴らしいことだし、国民として世界に誇れる。

　だが、ちょっと待てと言いたい。一部の人達が突出して豊かになる社会が正常なのか。

　民間で働く人達だけが自由競争となり、多くの人が苦しむなかで、それでは役人の世界はどうなのか。競争原理はほとんど働いていない。議員は選挙というし烈な競争があるものの、一端バッジを付けてしまえば、普段の活動で競争が報酬に反映されているのかといえば、全く“否”である。

　アメリカ型社会を目指す小泉、安倍路線は果たして正しいのか。私は全くダメだと思う。

　そしてマスコミを含めて国民はもっとダメだと思う。特に若者に言いたい。世の中を変えるパワーを一番持っているのは歴史を振り返っても若者に違いない。

　インターネットカフェに寝泊りして嘆き悲しんでいないで、道新記事にある若者のように行動し、発言していかなければ社会は変わって行かない。

　全国規模で“ゼネスト”（労働者がいっせいに仕方を放棄すること）でも、やってみろ。

　内閣と議員も大企業の経営者もビックリするだけでなく、困ってしまって、君達の方を見るようになるだろうし、考え直さざるを得なくなるハズだ。しっかりしろ！！若者達。