5月2日午後2時、内閣府で法務、外務、警察庁など関係省庁会議が開かれ、通常の不法入国事件と同様の強制退去処分にすることが決まった。午後3時半過ぎ、古川貞二郎官房副長官が小泉首相に経過を報告。夜8時から帝国ホテルにおいて２回目の関係省庁会議が開かれ、福田長官も加わり、早期国外退去の方針を最終確認し、午後10時、川島次官が陳健駐日中国大使に電話で事情を説明し、協力を要請した。

　翌3日の昼頃、入国審査官による公式的な審査がおこなわれ、強制退去事由に該当するとの結論が出された。丁度その頃、私は公安関係者から、次のような電話を受けた。

　「金正男がブルガリアの旅券で日本に不法入国したということなのですが、身元を特定するような資料を何かお持ちではないでしょうか」

　まだ、金正男不法入国事件は報道されておらず、事態の重要さに驚いたものの、金正男の身元を特定できるような資料を、残念ながら私は持ってはいなかった。ドミニカ共和国をブルガリアと言ったのは、意図的だったのか、電報ゲームのように間違って伝えられた結果だったのかは定かではない。

　それから数時間後の5月3日午後5時過ぎ、日本テレビが「金正男とみられる男性ら４人の身柄を拘束」というスクープを報道すると、国内は騒然となった。

　その夜、法務省は「退去強制令書」を発付したが、記入された名前は偽造旅券に記されていた「パン・シオン」でも「金正男」でもなく、金正男が供述で名乗った朝鮮人名で、国籍は「北朝鮮」となっていた。

　翌4日午前7時35分、金正男たち4人を乗せた水色のマイクロバスなど5台が、パトカーに先導されて東日本入国管理センターを出発し、8時25分、成田空港に到着した。空港には北京に向かう全日空905便ジャンボ機が、滑走路南端に近い703番沖止め駐機場で羽根を休めていた。

　午前10時19分、千葉県警の機動隊のワゴン車などにはさまれる形で水色のマイクロバスが現われ、ジャンボ機のタラップまで10mほどの地点で停車した。タラップ近くには約100人の報道陣が駆けつけて、待ち構えていた。

　「テレビを見ていた法務省幹部らは『えっ、なんで』と驚きの声を上げた。法務省としては、マイクロバスを全日空機のタラップに横付けして、さっと飛行機に乗せてしまう予定だったからだ。千葉県警の幹部もこの日朝、『報道陣が殺到するだろうから、車はタラップに横付けしないといけないかもな』と話していた。マイクロバスを運転していたのは、入管職員。のちに、法務省には『現場の警察官に車をあの位置で止められてしまった。「機体のそばまで行かせてほしい」と言ったが、だめだった』と報告があった。千葉県警幹部は『なぜああなったのか、うちには分からない』と話すばかりだ」（2000年5月24日付毎日新聞朝刊）

　マイクロバスから金色の腕時計、金の指輪、金のネックレスを付けた金正男が降りて、タラップまで悠然と歩いた。金正男の姿が全世界に晒された瞬間だった。報道陣からの朝鮮語による呼びかけを無視して、金正男は目を細め遠くを見るように振り返りながら歩き、タラップを上っていった。女と子供の3人が、足早に後に続いた。

　偽造旅券で不法入国を図った場合、入管当局（法務省）は入管難民法違反（不法入国）として、不法入国者の身柄を拘束して、入管施設に収容する。不法就労など入国目的が明らかな場合は、行政処分として強制退去となるが、目的が曖昧だったり、薬物持ち込みなど犯罪との関係が疑われる場合には、警察に刑事告発する義務があるものの、その判断は入管当局の裁量権にゆだねられている。

　今回の場合、偽造旅券で不法入国しようとしており、過去にも不法入国している事実から判断すれば、入管当局による刑事告発を受けて警察が徹底的に取り調べをして、身元解明をするべきだった。にもかかわらず、入管当局が刑事告発をせず、強制退去処分にしたことは、政治的判断が働いていたことは明らかだった。

　当時、KEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）の仕事で日本人４人が北朝鮮に行っており、東アジア貿易研究会（対北朝鮮貿易を行う商社の集団）の民間人も訪朝する予定されており、外務省もリスクを回避すべきだという考えだった。

　取り調べを諦めざるをえなかった警察当局と、外交摩擦を恐れた法務省や外務省との反目によって、マイクロバスをタラップに横づけさせず、金正男をテレビカメラの砲列に晒すという結果になったのだった。（つづく）