今年4月、がん対策基本法が施行された。6月には同法に基づき、国のがん対策の数値目標を定めた「がん対策推進基本計画」が閣議決定した。基本計画の2本柱は、「10年以内に75歳未満のがん死亡率を20％減らす」「がん患者と家族の苦痛を軽減して療養生活の質の維持向上」。

　がん対策基本法は都道府県にも基本計画をつくることを義務付けており、地域の医療事情を踏まえた計画が今年度中に策定される見通し。

　道内では、こうした行政主導の取り組みとは別に、患者と家族の会「フォーエバー」が「がん対策条例」の制定を求め、署名活動を続けている。

　「フォーエバー」は6月21日、開会中の道議会を訪れ、北海道独自の「がん対策条例」の制定を求める請願書を提出、高橋はるみ知事に同様の内容で要望書を渡した。

　伊達市在住で3年前から抗がん剤治療を続けている「フォーエバー」代表の金子明美さんは、「がん患者に対する支援は少なく、患者や家族は高額の医療費のために厳しい生活を強いられている。北海道では地域格差によって、さらに深刻な状況であることも多い。治療費を捻出するために患者自身が身を削る場合や配偶者がそばに居られないこともある」と話す。

　条例制定に関しては「国は都道府県に基本計画の策定を求めているが、行政だけではなく、さまざまな知恵を持つ患者や家族の意見を反映してほしい」と切望する。

　請願書には条例に盛り込む項目として、次の5つを求めた。

　・道に「がん対策推進本部」を設置し、「がん審議会」「がん戦略会議」を定期的に行うこと。また、その中に2人以上のがん患者、家族、医療関係者も参加させること。

　・道は年に一度「がん対策」（予防も含む）に関するタウンミーティングを行うこと。

　・道は所得の地域格差を考慮すべく「働き盛りのがん患者世帯」に対する対策を市町村と連携し迅速に図ること。

　・道は腫瘍専門医の育成および確保を積極的に図ること。

　・道内における地域がん診療拠点病院の増設および緩和ケアの充実やそれに関わる機関（患者団体等）への連携協力体制の整備、支援を図ること。

　「フォーエバー」は、7月1日に室蘭市、伊達市、7月21、22の両日に札幌市で条例制定を求める署名活動を実施した。署名の目標は10万、活動は8月31日まで実施し、9月開催の道議会に提出する。署名は下記の「フォーエバー」ＨＰからダウンロードしても行える。