今年3月と7月に札幌市を退職した課長職以上の幹部職員のうち、16人は同市の入札資格を持つ登録業者、24人は市の出資団体に「天下り」した。

　登録業者には、市の建設局や都市局、水道局、観光文化局の部長職6人、環境局や交通局などに課長職10人が天下りした。再就職先は退職者の元の職務に関係が深い建設関連企業が多い。

　同市人事課では「登録業者に再就職した市ＯＢの営業活動は、『札幌市職員の再就職に関する取り扱い要領』で2年間禁止されている。この要領では、再就職先での定年は64歳ということも定められている」と説明する。

　出資団体には24人が天下りした。特別職2人、局長職3人、部長職8人、課長職11人が特定指定団体などに再就職した。特別職では小川敏雄水道事業管理者が札幌市青少年女性活動協会理事長、松平英明教育長が札幌市芸術文化財団副理事長に就いた。

　今年、札幌市を退職した課長職以上の幹部職員は計100人。うち4割が「天下り」をしたことになる。

　公務員の働きぶりや厚遇を批判する市民にとって、「天下り」批判の報道は喝采すべきものだろう。

　しかし、「天下り」そのものが市民の感情を逆なでするだけに、天下りシステムに隠された根本的な既得権まで報じられることは少ない。結果として公務員の再就職は「天下り」の是非に限って議論されている観は否めない。

　札幌市の幹部職員が第3セクターや財団法人などに再就職する際、その報酬は別表のように現役時代の役職で決まる。再就職先の経営が黒字であろうと赤字であろうと役員報酬は一律だ。さらにＯＢの仕事ぶりが人事考課として報酬に反映されることもないため、身分と報酬が保障される64歳まで、これといった仕事をせずに“居座る”人物も存在する。

　こうした部分を改善しない限り、天下り問題が市民の賛同を得ることはないだろう。