2007年1月4日付の毎日新聞は、「北朝鮮の政権に近い関係者の話」の話として、金正日が2006年10月の核実験実施後間もなく、北朝鮮指導部に対し、今後も長期間にわたって最高指導者として実権を握り続けることを宣言し、後継者論議がタブーになったことが明らかになったとして、次のように伝えた。

　「この関係者によると、金総書記は昨年10月下旬、朝鮮労働党幹部らに『私は今後も長期間、最高指導者としてやっていける。80歳も90歳も可能だ』と述べた。発言を聞いた幹部らの多くが『金総書記は少なくとも80歳まで、つまり、あと15年は第一線で活動する。それまでは後継者問題を口にするなと総書記が意思表明した』と受け止め、その結果、後継者問題が語られなくなったという」

　私が金正日に近い幹部から得た情報によると、2007年1月、金正日は側近たちに対し改めて、後継者問題を議論してはならないと指示を出したという。

　党や軍の幹部の将来は、後継者次第で決まるため、北朝鮮では金正男、金正哲、金正運の三派に分かれて工作活動が展開され、後継者争いは激烈になっているという解説が横行している。しかし、金正日自身が後継者を指名するとすれば、儒教社会の伝統に従い、長男の金正男を選ぶに違いない。次男、三男を指名すれば、必然的に問題が起きることになり、金正日がそれを望むはずはないからである。

　前述したように、金正男は朝鮮コンピューター委員会の委員長であり、国家安全保衛部の「秘密海外情報司令部」の機能を果たしているといわれる朝鮮コンピューター・センターの実質的な責任者として、北朝鮮の情報技術部門に深く関与しており、国家安全保衛部の副部長と党組織指導部の副部長を兼務していると考えられる。

　現在、サイバー空間で展開されている「ネット・カジノ」の一部は、金正男が運営しているサイトも多いといわれ、賭け金はクレジット・カードで決済されており、金正男は貴重な外貨を稼ぎ出している。

　一方、1986年に平壌郊外の寺洞区域美林洞に創設された「軍指揮自動化大学」（別名・金一軍事大学）では、コンピューター専門の将校が養成されている。また、2001年からはコンピューターの英才教育も始まり、全国から選抜した10代の理数系の秀才たちを平壌に集め、最新のハードとソフトを与えて特訓をおこなっている。その最大の目的は米国防総省などに侵入可能なハッキングの専門要員を確保することであり、1人の優秀なハッカーは、1個師団の兵力に値するといわれている。

　こうした北朝鮮のIT政策に関する最高責任者が金正男であり、彼の権力基盤となっている。その背後には、一般的に「科協」と呼ばれる「在日本朝鮮人科学技術協会」の存在がある。サイバー戦を重視する金正男が、兵力重視の形骸化した人民軍主流派に受け入れられることが困難であることは、容易に想像できる。

　聯合ニュース（2007年2月25日付）は、「北京の外交筋」の話として、金正日が後継体制に集団指導体制導入の準備を始めたとも伝えた。記事によれば「世襲には名分がないとして、北朝鮮指導部に反対意見が出ていることなどを理由に挙げている」となっているが、世襲が受け入れられないことを理由に、金正日が集団指導体制を導入することなど考えられない。それでも金正日が最近、最高権力機関である共和国国防委員会を強化しているのは事実であり、それが「集団指導体制導入の準備」という見方になったのかもしれない。

　金正日を長年にわたって支えてきた側近たちが、ここ数年で次々と鬼籍に入っている。列挙してみると、金容淳党書記（03年10月26日、享年69歳）、高英姫夫人（04年5月、享年50歳）、延亨黙国防副委員長（05年10月22日、享年73歳）、林東玉党統一戦線部長（06年8月20日、享年70歳）、前人民保安相の白鶴林次帥（06年10月5日、享年87歳）、元砲兵司令官の金河奎大将（06年10月6日、享年66歳）、公安担当の桂応泰党政治局員（06年11月23日、享年81歳）、白南淳外相（07年1月3日、享年77歳）などである。

　2007年4月11日の最高人民会議において、延亨黙死去により空席だった国防委員会副委員長に金永春総参謀長を昇進させ、その後任に金格植大将を任命した。また、金正日の軍部隊視察の大半に同行していた総政治局副局長の朴在京大将を人民武力部副部長とした。4月14日、愈勇哲人民保安次官ら10人を中将に、45人を少将に昇格させる金正日の命令が公表された。また、朴在京大将と同じく金正日の視察に頻繁に同行していた総参謀部作戦局長の李明秀大将を国防委員会の委員とし、その後任に第5軍団長で党中央軍事委員の金明国大将を任命した。さらに、対米交渉などで辣腕をふるってきた外務省の姜錫柱第1外務次官が、5月から国防委員を兼任していると伝えられている。

　金正日は、2004年に長男の金正男を暫定的に後継者として「革命の首脳部」というコードネームを与えたものの、今のところはまだ後継者として任せられないと考え、国防委員会を強化し、「70歳まで後継指名しない」、また「80歳、90歳になっても仕事を続ける」と語っているのが現状のように思われる。（つづく）