参院選惨敗からおよそ1カ月を経て、安倍晋三首相は重要ポストに派閥の領袖級などを充てる改造内閣を発足させた。

　塩崎恭久氏を官房長官に抜擢するなど、側近を重用した首相就任以来の“お友達内閣”を大幅に刷新、「挙党態勢」を打ち出すための「派閥均衡」を意識した布陣となった。一方の自民党三役人事で“お友達”が払拭されたとはいえず、求心力の低下が指摘される安倍首相には課題が山積している。

　新内閣にとって最初の関門は、テロ対策特別措置法（以下、テロ特措法）の延長問題である。時限立法であるテロ特措法は11月1日に期限が切れる。そのため、政府は9月10日を軸に招集を調整している秋の臨時国会に同法の改正案を提出する方針。テロ特措法は、これまで03年に2年間、05年と06年にそれぞれ1年間延長しており、今回が実に4度目となる。

　民主党には前原誠司前代表などテロ特措法の延長に理解を示す議員もいるが、かねてから反対していた小沢一郎代表は、シーファー米駐日大使との先の会談でも改めて延長反対を表明した。参院選で参議院の第1党になった民主党は、テロ特措法改正案の審議を引き延ばし、“時間切れ”の廃案にすることも可能だ。

　逆に野党が過半数を占める参議院で改正案が否決されても、与党が3分の2の議席を占める衆議院で再可決すれば法案は成立するが、期限に間に合わない可能性に加え、強行採決を「参院軽視」と批判される懸念もある。安倍改造内閣は「身体検査」を徹底しただけに、「政治とカネ」の問題が以前のように続く可能性は低く、政権交代を目論む民主党が、テロ特措法問題に力を注ぐことは明らかだ。

　テロ特措法の延長をめぐる関心が高まる中、成立までの経緯を振り返ってみたい。

　2001年に発生した９・１１米同時多発テロの翌日、国連安保理は国際テロ組織によるテロを非難した上で、「必要なあらゆる手段を取る用意がある」ことを表明した決議1368を採択した。続いて9月20日、ブッシュ米大統領は、アフガニスタンのタリバン政権に対して、テロの首謀者と目されるオサマ・ビンラディン容疑者らの引き渡しを要求。米英軍は10月7日に報復攻撃を開始した。

　テロ特措法はこうした経緯を経て、01年11月2日に施行した2年間の時限立法。アフガニスタンやインド洋に展開する各国の軍事行動を自衛隊が後方支援するための根拠となっている。

　インド洋上の各国海軍艦艇は、不審船からの麻薬押収、携帯用対戦車ロケットの発見、アルカイダへの関与の疑いが持たれる乗組員の拘束などの成果を挙げている。

　現在、日本はインド洋に海上自衛隊の補給艦「おうみ」と護衛艦「いなづま」を派遣中。海自は、各国海軍に艦艇用燃料と艦艇搭載のヘリコプター燃料、水を補給している。陸自が最初に燃料を補給したのは、アメリカ海軍の艦艇で2001年12月2日のこと。以後、イギリス、フランス、ニュージーランド、イタリア、オランダ、ギリシャ、カナダ、スペイン、ドイツ、パキスタンの計11カ国を支援している。今年の2月までに、艦艇用燃料727回（補給量約47万キロリットル）、ヘリコプター用燃料56回（同880キロリットル）、水97回（同約5,480トン）を提供した。

　こうした活動は国際社会から高い評価を受けている。その反面、テロ特措法の延長をめぐって賛否が渦巻いていることは事実であり、その成立過程には欺瞞が見え隠れする。後編はその是非を検証する。