安倍晋三首相は、本当に「テロとの戦い」をする覚悟があったのだろうか。

　答えは「否」というほかない。

　安倍首相は12日午後2時から首相官邸で開かれた会見で突然の辞意を表明した。

　会見では、インド洋で活動する海上自衛隊の活動が先行き不透明な状況に陥っていることを次のように語った。

　先般、シドニーにおきまして、テロとの戦い、国際社会から期待されているこの活動（テロ特措法に基づき、海上自衛隊がインド洋で行っている燃料補給活動）を、そして高い評価されているこの活動を中断することがあってはならない。何としても継続をしていかなければならない。このように申し上げました。

　国際社会への貢献は私が申し上げている「主張する外交」の中核でございます。この政策は、何としてもやり遂げていく責任が私にはある。この思いの中で、私は（海自の活動を）中断しないために全力を尽くしていく、職を賭していくとお話いたしました。そして私は、職に決してしがみつくものでもないと申し上げたわけであります。そのためにはあらゆる努力をしなければいけない。環境づくりについても、努力をしなければいけない。一身を投げ打つ覚悟で全力で努力すべきだと、考えて参りました。

　本日、（民主党の）小沢（一郎）党首に党首会談を申し入れ、私の率直な思いと考えを伝えようと（考えた）。残念ながら、党首会談については、実質的に断られてしまったわけであります。先般、小沢代表は、「（参院選で惨敗した自民党総裁である首相は）民意を受けていない」と、このような批判をしたわけでございますが、大変残念でございました。

　今後、このテロとの戦いを継続させる上において、私はどうすべきか。むしろ、局面を転換しなければならない。新たな総理のもとでテロとの戦いの継続をしていく、それを目指すべきではないだろうか。来る国連総会にも新しい総理が行くことが、むしろ局面を変えていくためにはいいのではないか。

　首相辞任の一報を耳にしたテロリストたちは、「ブッシュの子分のアベは、日本の軍隊（自衛隊）をインド洋に派遣できなくなりそうになり、政権を投げ出した。レイムダックのブッシュは一層弱る」と溜飲を下げるに違いない。

　アメリカはイラクに侵攻し、多くの無辜の人々を殺害した。地上戦を回避したアフガニスタンでも誤爆によってたくさんの人々の命を奪った。それでも、“世界の警察”を自認するアメリカは、中東に民主主義国家の樹立を目論んでいる。テロ支援国家に指定しているイランでは、かつて国王の座にあったパーレビ王政をＣＩＡなどが強力に支援した。

　しかし、イラン・イスラム革命の指導者であるホメイニ師が最高指導者となった1979年以降、反米国家に転じたイランに対しては掌を返したように圧力を掛けている。

　アメリカが掲げる「正義」は、単なる中東での武力行使や根拠のないイスラエル擁護にすぎず、パレスチナ問題をより複雑にしてテロリストの憎しみを増幅させている。家族を殺されて蜂起した一般市民に「テロリスト」の汚名を着せているアメリカこそがテロ国家であることは言を俟たない。

　安倍首相に辞任を決断させた要因のひとつが本当にテロ特措法問題であれば、首相の姿勢は厳しく指弾されるべきだ。首相はこの問題を「対外公約」と位置づけた上で、「職を賭して」と新法の整備を進める意思を示した。

　テロ特措法は2001年に施行した時限立法。これまで3回にわたって延長された経緯があり、11月1日に期限が切れる。首相が言うように極めて重要なものであれば、民主党の反対に関係なく、海自の活動を国民に分かりやすく説明する必要があった。何より、時限立法という姑息な手法を取らず、労を厭わず恒久法とすべきだった。

　首相の会見で辞任の理由を十分理解できた向きは少ないはずだ。国内に山積する問題には言及することなく、海自の活動継続が暗礁に乗り上げていることを理由にした辞意表明は、唐突かつ無責任な印象だけが残った。

　周知のように、首相は7月の参院選で惨敗したにもかかわらず、“続投後”、内閣改造に着手、所信表明演説をしたばかり。民主党の反対で新法が参議院で否決された場合は、批判を浴びても衆議院で再可決することが可能だった。参院選惨敗時と同じ厚顔をもって新法を成立させることも、宰相の責任だったのではあるまいか。

　テロリストの胸中を知らずして「テロとの戦い」を標榜する首相には、そもそも荷が重すぎた。