国土交通省は10月1日から、住宅や交通関連事業者の過去の行政処分歴や刑事告発などを一元的に集約し、インターネット上で公開する「ネガティブ情報等検索サイト」を開設した。

　サイトは、建設業、不動産業、一級建築士、鉄道、バス、タクシー、自動車整備業など対象事業を20分野に分類、ユーザーは事業者の名称を入力するだけで、過去の処分歴一覧を簡単に検索できる。

　同サイトは、過去の処分歴など事業者の「ネガティブ情報」を公開することにより、消費者の「選択行動」に影響を与え、事業者に対する新しい「監視の目」をつくることを視野に、事業者の「適正な事業運営」「公正で自由な競争」「安全・安心」の確保を図る目的で開設された。

　公開される処分は、「全ての行政処分」、「個別の事業者に対する行政指導」、「自動車メーカーなどの道路運送車両法違反に係る刑事告発」、「国土交通省直轄公共工事の指名停止」の4つ。

　公開期間は、建設業者、宅地建物取引業者、指定確認検査機関、建築基準適合判定資格者、一級建築士は「5年」、不動産鑑定士、バス事業者、タクシー事業者、トラック事業者は「3年」、その他の事業分野は「2年」となる。

　国交省では、構造計算書偽装問題や電車の脱線事故、航空機の整備トラブルなど管轄事業のさまざまな不祥事を受け、従来の行政による事業者への監督に加えて、消費者による事業者の適切な選択を促すため、昨年10月に「国土交通省ネガティブ情報等公開検討連絡委員会」を設置。今年4月の同委員会で同サイトの開設を決定した。