10月20日、札幌パークホテル（中央区南10条西3丁目）で「自由民主党北海道政経セミナー」が開催された。

　「セミナー」は、今津寛自民党道連会長をはじめ、中川昭一元政調会長や武部勤党改革実行本部長など北海道選挙区の衆参議員など10人が登壇した。

　今津会長は「我々は北海道のために汗をかき、汗を惜しまない。来るべき総選挙で、現職7人全員の当選を目指す。自民党代議士を増やすために、7人以上の過半数を獲りに行く」と次回の衆院選に向けての意気込みを語った。

　北海道5区選出の町村信孝官房長官は欠席したが、執行部からは伊吹文明幹事長、現役閣僚では石破茂防衛大臣が出席し、現在の自民党の立場や国会運営のあり方、自民党が今国会で新法成立を目指すテロ特措法（新法は補給支援特措法）について言及した。

　伊吹幹事長は「先の参院選で自民党は惨敗し、前内閣は残念な形で幕を引いた。反面教師として福田内閣で学ばなければならない。参院を野党に握られている状況で妥協も計らないといけないが、自民党の主張も申し上げて相手の意見にも耳を傾ける。謙虚にやっていくことも大事だが筋を通すことも大事。テロ特措法での海自の活動は日本の果たすべき責任だ。民主党に是非お願いしたいのは、国際貢献が不必要と言うなら国民の前で言ってほしい。必要だけれど自民党案ではダメだと言うなら、対案を出してほしい。対案を出せないから必要か不必要か言わないまま反対している。対案を出したら民主党はバラバラになる。我々は国民世論を作りながら法案を通す。何としてもこの難局を乗り切って、2年以内に行われる選挙で単独で過半数を獲り、安定した政権を目指したい」と述べた。

　続いて、石破防衛大臣が「今国会の焦点・テロ特措法について」と題した講演を行った。

　「新法は補給支援特措法という名称となる。日本の生命線、経済の基礎となる石油の99.6％は輸入で、その9割は中東地域に依存している。それは現在海自が給油活動をしているインド洋を通ってくる。中東が安定していないなら一番影響を受けるのは我が日本国で、安定によって一番利益を被るのもの日本のはずだ。インド洋での海自の活動は日本の国益となるのを私は信じて疑わない。何にもしません、辛いこと、きついこと、危ないことは全部外国がやってくれ、という国でよければ結構ですが、湾岸戦争でお金だけではダメだと我々は学んだはずです。東ティモールでもイラクでも自衛隊の活動は評価されている。インド洋でも同じだ。もちろん、軍事だけでは平和はやってこないが、テロとの戦いをいい加減に考えてはいけない。民生支援だけをしてもテロは無くならない。何にもしない、金だけという選択もない。憲法上からいっても武力を持つこともない。日本国が果たすべき責任を国民に訴え、支援を得たい」と語った。

　また、来賓として参加した高橋はるみ北海道知事は、先の知事選での支援者へのお礼と、道州制や新幹線、洞爺サミットなど今後の道政について支援を訴えた。