日本の食料自給率（カロリーベース）は、2006年度に13年ぶりに40％台を割って39％となった。

　先進国はイギリス70％、ドイツ84％、フランス122％、アメリカ128％。世界175の国と地域の中では124番目にすぎない。日本の食料自給率は、わずか40年余りで30％以上（1965年度は73％）ダウンしている。

　一方、国内最大の食料供給地である北海道の食料自給率は201％。全国の100％を生産している砂糖原料の甜菜をはじめ、小麦（61.6％）、生乳（46.8％）、大豆（23.1％）、牛肉（14.8％）、コメ（7.5％）が生産量日本一。

　にもかかわらず、北海道の農業は高齢化や後継者不足など多くの問題に直面している。

　05年の道内農業経営体数（家族経営）は、00年の6万2,611から5万2,435に減少。農業従事者は同様に5年間で16.1％減り14万7,099人となった。年齢別の内訳は、50〜64歳が4万8,682人、65歳以上が4万7,007人で、農業従事者の65.1％が50歳以上。15〜29歳の従事者は1万2,930人で1割にも満たない。00年に65.7％だった「後継者なし」の農家は、05年に75.6％まで拡大した。こうした事情を背景に耕作放棄地も、1万5,422ヘクタールから1万9,470ヘクタールに増大している（北海道：2005年農林業センサス）。

　さらに日本は、前編で報じたようにオーストラリアと「日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉」を行っている最中。オーストラリアは、牛肉、小麦、砂糖、コメ、乳製品などを関税撤廃を求める「関心品目」に掲げており、撤廃された場合のダメージは北海道が最も大きい。

　オーストラリアの食料自給率は237％。その農業は、広大な農地を大型機械で耕作する大規模経営で、「新大陸型」と呼ばれている。農用地の面積は北海道の447倍、平均経営面積は182倍。生乳の生産コストはおよそ3分の1。家族経営が主体の日本農業が農作物の価格で争う余地はない。

　道は、日豪ＥＰＡ交渉での関税撤廃による北海道への影響を次のように試算している（▲はマイナス）。

【牛肉】　
生産額▲422億円（▲71％）
農家戸数▲501戸（▲17％）　
と畜場への影響▲34億円（▲87％）

【乳製品】　
生産額▲2,369億円（▲69％）
農家戸数▲6,650戸（▲74％）
乳業工場への影響▲3,176億円（▲85％）

【小麦】　
生産額▲852億円（▲100％）
農家戸数▲1万3,610戸（▲76％）
製粉工場への影響▲179億円（▲100％）

【甜菜】
生産額▲813億円（▲100％）
農家戸数▲1万0341戸（▲100％）
甜菜工場への影響▲1,025億円（▲100％）

【合計】
生産額▲4,456億円（▲41％）
農家戸数▲2万1,000戸（▲36％）
関連製造業への影響▲4,414億円（▲86％）

　北海道が被るダメージは、上記の農家、関連製造業に加え、農業機械や飼肥料の販売、建設業や運送業にも及び、総額は1兆3,716億円と試算されている（北海道：日本の「食」が危ない！）。

　道の農政課は「食料を海外に依存する国で良いのかということを訴えていく必要がある。日豪ＥＰＡ交渉で関心品目の関税を下げたり、撤廃することになれば、今後はアメリカやカナダも同様の交渉をしてくる可能性がある」と危惧している。