札幌市は今年度だけでも、小学校教頭による児童買春、教諭のストーカー行為や窃盗、消防士による強姦や大麻所持、市出資団体職員の横領事件など不祥事が相次いでいる。

　こうした問題を受け、市は10月に「不祥事防止対策会議」（議長・小沢正明副市長）を設置、同会議は15日、再発防止対策をまとめた報告書を上田文雄市長に提出した。

　幹部職員11人で構成する同会議は、過去の不祥事の原因分析を行い、外部アドバイザーである弁護士と大学教授の助言、職員の意見などをもとに報告書を作成した。

　報告書は、今後、取り組むべき対策として、「コミュニケーションの改善」「不祥事防止意識の共有」「管理監督者研修の実施」「職場研修の実施」「不祥事や懲戒処分の公表方法の改善」を挙げ、交通局や消防局、教育委員会などの各任命権者が独自に取り組む対策を盛り込んだ。

　具体的な内容は、年内に職場のコミュニケーション活性化や管理監督者による声掛け、不祥事事例集や管理監督者マニュアルの作成、ホームページでの懲戒処分公表などを実施する。今年度中には、全職員を対象とした職員研修を行い、来年度は管理監督者研修の充実・強化を図る。

　また、出資団体の不祥事については、今月中に各出資団体に対して経理事務（現金取り扱い）の一斉点検、年内に不祥事があった3団体の指定管理者による実地調査を実施する。来年度からは、経理・財務事務点検調査のシステム化を進め、すべての出資団体に外部監査を導入する。

　同会議は2004年度からの職務外不祥事29件を調査。「普段の勤務状況に問題はなく、職場で前兆を把握することは困難。いずれも倫理意識が希薄になっており、金銭面、飲酒面で問題を抱えている職員がいた」と分析している。

　外部アドバイザーの浜井浩一龍谷大法科大学院教授は「社会の中で絆やつながりが希薄になると非行に走りやすいため、周囲が支え孤立させないことが重要」、伊藤誠一弁護士は「職員のプライバシーに配慮しながら悩みをくみ取り、解決に向けて積極的に関わることが重要。日常的に職員の倫理意識や規範意識を高めることも必要」と助言した。

　市は、「不祥事防止対策会議」を「不祥事防止委員会」に改め、年1、2回開催し、再発防止対策の進行管理や服務規律の検討などを行う。