ＢＮＮでは週ごとに新たなテーマを設け、読者が参加するWebアンケートを毎週月曜日から1週間のサイクルで実施しています。

　このオンライン・アンケートは、参加者が複数の回答項目からいずれかひとつを選択すると、投票と同時にあなたの意見がリアルタイムで集計グラフに反映されるものです。

　農林水産省が今年8月に発表した2006年度の食料自給率（カロリーベース）は、前年度から1ポイント下がり、13年ぶりに40％台を割って39％となりました。

　日本の食料自給率は40年余りで30％以上（1965年度は73％）ダウン、世界175の国と地域の中では124番目にすぎません。政府は15年度までに食料自給率を45％に上げる目標を掲げていますが、容易なことではありません。

　内閣府が昨年11月に実施した「食料の供給に関する特別世論調査」では、将来の食料供給について、「非常に不安がある」「ある程度不安がある」との回答が合わせて76.7％になりました。

　日本の農業が直面する問題は多岐にわたり、今年4月からオーストラリアと始めた「日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉」では、農産物の関税撤廃・削減問題が最大の焦点となります。

　広大な農地を大型機械で耕作するオーストラリアの大規模経営は「新大陸型」と呼ばれています。現在同国から輸入する農林水産物には、国内外の価格差是正や国内農林水産業の保護を目的に高い関税が掛けられています。

　オーストラリアがＥＰＡ交渉で牛肉、小麦、砂糖、コメ、乳製品などの関税撤廃を求める「関心品目」に掲げる一方、日本はこれらを「重要品目」として関税撤廃の対象から除外されるように交渉しています。

　農林水産省は、日本の農作物の関税がすべて撤廃された場合に生じる国内農業生産の減少額を約3兆6,000億円、食料自給率は12％にまで低下すると試算しています。また道は、ＥＰＡ交渉によって牛肉、乳製品、小麦、砂糖の関税が撤廃された場合、農業や関連製造業、運送業などを含めた北海道全体に及ぶ影響を1兆3,716億円と弾き出しています。

　食料自給率の低下は、日本人の食生活の変化と密接に関わっています。

　日本人のコメ消費量は年々減少、肉や油脂類が中心となる食生活にシフトしています。肉や油脂類の生産は広い農地が必要となり、国内での大量生産は難しいことから、農産物の輸入が増加し、食料自給率は低下しています。

　今週のアンケートは、「下降する食料自給率、あなたが重視する食材選びの基準は？」です。次の5つの選択肢から最も妥当と考えるものを1つ選んでください。

　・価格が第一

　・生産物の履歴を追跡できるトレーサビリティ

　・味が良ければ産地は問わない

　・とにかく国産であること

　・特にこだわりはない

　ＢＮＮ「Webアンケート」は、投票後、瞬時にみなさんの意見がサイト上の順位やパーセンテージに反映されるのが特徴です。投票は1人1回のみ、性別、居住地、年齢は選択必須項目です。