ＢＮＮは毎週月曜日から1週間のサイクルでWebアンケートを行っています。

　11月19日から25日までの1週間は、「下降する食料自給率、あなたが重視する食材選びの基準は？」のタイトルでアンケートを実施しました。今回、アンケートに参加していただいた方は男性143人、女性43人の計186人でした。投票ありがとうございます。

　農林水産省が今年8月に発表した2006年度の食料自給率（カロリーベース）は、前年度から1ポイント下がり、39％となりました。日本の食料自給率は40年余りで30％以上（1965年度は73％）ダウン、世界175の国と地域の中では124番目にすぎません。

　政府は15年度までに食料自給率を45％に上げる目標を掲げていますが、実現は容易でありません。

　日本の農業は就業者の減少、後継者不足、耕作放棄地の増大などさまざまな課題に直面しています。さらに今年4月から食料自給率237％のオーストラリアと始めた「日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉」では、農産物の関税撤廃・削減問題が最大の焦点となります。

　現在、オーストラリアから輸入する農林水産物には、国内外の価格差是正や国内農林水産業の保護を目的に高い関税が掛けられています。

　オーストラリアはＥＰＡ交渉で牛肉、小麦、砂糖、コメ、乳製品などの関税撤廃を求める「関心品目」に掲げており、日本はこれらを「重要品目」として関税撤廃の対象から除外されるように交渉しています。

　農林水産省は、日本の農作物の関税がすべて撤廃された場合に生じる国内農業生産の減少額を約3兆6,000億円、食料自給率は12％にまで低下すると試算しています。また道は、ＥＰＡ交渉によって牛肉、乳製品、小麦、砂糖の関税が撤廃された場合、農業や関連製造業、運送業などを含めた北海道全体に及ぶ影響を1兆3,716億円と弾き出しています。

　食料自給率の低下は、日本人の食生活の変化と密接に関わっています。日本人のコメ消費量は年々減少し、肉や油脂類の比重が高い食生活にシフトしており、これらを国内で大量生産できないことが食料自給率低下の要因です。また政府が交付金や助成金を兼業小規模農家を含むすべてに拠出するこれまでの「ばらまき農政」や族議員の存在も、生産者の規模拡大と国際競争力を妨げることになりました。

　アンケートの集計結果は、次のとおりでした。

　・とにかく国産であること　126票　67.7％

　・生産物の履歴を追跡できるトレーサビリティ　38票　20.4％

　・味が良ければ産地は問わない　12票　6.5％

　・価格が第一　7票　3.8％

　・特にこだわりはない　3票　1.6％

　アンケートの結果は上記のように「とにかく国産であること」を選択した方が最多となりました。「生産物の履歴を追跡できるトレーサビリティ」を重視した方も2割を超えました。

　「味が良ければ産地は問わない」と「価格が第一」は、1割強の少数でした。

　「食の安全・安心」に対する関心が年々高まっていることは間違いありません。