「市民フォーラム北海道」（橋本勝三郎代表）は、26日、「道議会議員の定数削減と海外視察費等の申し入れ」書を釣部勲道議会議長宛てに提出した。

　申し入れ書は、「道は『新たな行財政改革の取り組み』見直し案を発表した。7年間で道債残高を6,000億円減らす内容だが、その後も5兆円の道債は残り、来年度の道予算では約90億円の収支不足が発生する見込み。高橋知事が見直し案を示したのは今回で3回目となり、道民に対しては『負担と痛み』への理解と協力を求めた。道議会は予算執行を点検、監視する役割を負うとともに道予算の一部を使用している機関でもある。一般道民以上に負担と痛みを共有することが不可欠」と指摘した上で次の3点の見直しを求めた。

　（1）「議員定数の削減」について、政令指定都市であり、予算や事業・政策面で道への依存度の薄い札幌市の10選挙区から10人を削減、中核都市の函館市、旭川選挙区では各2人、釧路市、十勝支庁選挙区では各1人の計16人を削減し、定数を現行106人から90人に改正する。

　（2）「海外調査派遣旅費の見直し」について、議員1人当たりの海外調査派遣旅費（1任期）の限度額を現行100万円から60万円に縮減する。

　（3）「議会改革検討協議会の公開」について、同協議会を定例会と同じく年4回、節目となる会議を公開する。

　市民フォーラム北海道の試算では、来期より定数を90人に改正することにより、1任期（4年間）で約14億7,200万円（1人当たり2,300万円）、海外調査派遣旅費を限度額60万円に見直すことにより、1任期（4年間）で約4,200万円の公費節減が可能としている。

　橋本勝三郎代表は申し入れ後の会見で、「今期（2007年4月30日〜2011年4月29日）から、条例改正によって110人から106人に減らした事は一歩前進だと思うが、公益通報や道民アンケートでは、有権者の90％以上が甘過ぎると回答している。削減案にはさまざまな考え方があるが、人口が少ない過疎地域からの削減では道民の声を幅広く道政に反映できないので、都市部からの削減とした。来期からの削減について提言するのは早すぎるという意見もあるが、5、6年前からずっと言われていたことで、今からやらなければならない問題だ。議員定数削減については、これを第1弾として、今後の財政状況を見て提言していきたい」と述べた。

　市民フォーラム北海道では、申し入れへの回答期限を12月25日までと求めている。