道は27日、14支庁を9つに再編することなどを盛り込んだ「新しい支庁の姿（原案）」を策定、道議会道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会に報告した。

　現行の14支庁体制は「北海道支庁設置条例」が制定された1948年にスタート。14支庁は約60年間維持されてきたが、道路・交通網の整備、経済活動の広域化、今後の人口減少などの社会的変化や市町村合併の進展などを受け、道は96年から支庁制度の見直しを検討してきた。

　原案では、14支庁を「道央」（石狩、空知）、「日胆」（日高、胆振）、「道北」（上川、留萌）、「道東」（釧路、根室）、「道南」（渡島、檜山）、「後志」、「宗谷」、「網走」、「十勝」の9つの「総合振興局（仮称）」に再編する。

　新しい総合振興局の所管区域は、来年度からスタートする道の「新しい総合計画」で設定された6つの「連携地域」を基本としている。中核都市との結びつきや統合面積、地域の特殊課題を考慮し、道央広域連携地域（石狩、空知、後志、日高、胆振）には3つ、道北連携地域（上川、留萌、宗谷）には2つの総合振興局が置かれる。

　「道央」は岩見沢、「日胆」は室蘭、「道北」は旭川、「道東」は釧路、「道南」は函館がそれぞれ総合振興局所在地となり、統合される地域の支庁所在地には総合振興局の出先機関として「振興局」が設置される。

　これまで支庁が担ってきた道民に対する行政サービスは振興局、市町村や関係団体の対応は総合振興局で処理し、それぞれの役割を明確にする。

　道支庁制度改革グループは今後について「委員会の意見などを参考に検討を進め、支庁設置条例の改正を道議会に諮る。支庁設置条例が改正されれば施行となるが、再編後も選挙区を現行のままにする場合、公職選挙法の改正も必要となるので、それを待ってからの施行となる」と説明する。