民間信用調査会社の東京商工リサーチ北海道支社は、3日、今年11月の「北海道地区企業倒産状況」（負債総額1,000万円以上、内整理含む）を発表した。

　11月の倒産件数は前月から3件増えて50件に、同じく負債総額は229億1,200万円増の351億4,200万円となった。負債総額は2007年に入ってから最も多かった。

　負債総額が10億円以上の大型倒産は、「ハコセン」（函館市、金融・クレジット業、負債144億円、民事再生）、「札幌ワシントンクラブ」（栗山町、ゴルフ場経営、同129億円、破産）、「前田理工」（旭川市、防水・断熱工事、同19億円、民事再生）、「三雄設備」（札幌市、冷暖房・給排水工事、同10億5,500億円、破産）の4件だった。

　倒産企業50社の業種は、建設業が最も多く18件。以下、卸売業12件、サービス・他6件、小売業5件、製造業4件、一次産業、運輸・通信業各2件、金融・保険業1件と続いた。

　倒産原因は販売不振が最多の36件、放漫経営6件、既往のシワ寄せ4件、他社倒産の余波2件、過小資本と在庫状態悪化がそれぞれ1件だった。

　地域別では、札幌市が半数を超える26件、その他4件、旭川市、函館市各3件、岩見沢市、江別市、小樽市、帯広市、北広島市、北見市、苫小牧市、名寄市、登別市、稚内市各1件となった。

　東京商工リサーチ北海道支社は、今後の道内経済を次のように見ている。

　「この10年の北海道の企業倒産推移を見ると、拓銀破綻翌年の1998年には年間の倒産件数が1,000件を超えたものの、近年はほぼ半減となり、穏やかな推移となっている。しかし、経営環境が良くなったという実感は乏しく、道内企業の多くは景気拡大の風に乗れず低空飛行を続けており、2007年度も不況型倒産の増加により倒産件数は4年ぶりに600件台になることがほぼ確実となった」

　「中小企業を取り巻く環境は業界を問わず厳しく、中でも6月に施行された改正建築基準法による建築確認手続きの厳格化で、住宅などの着工の遅れが目立っており、施工業者および下請けなど建築関連業者への影響が懸念されている。また原油価格の高騰も、燃料代や原材料費などのコスト上昇分を価格転嫁することが困難であり、とりわけ北海道はこれからの冬季間に暖房費がかさむことも、収益を圧迫させる要因になる」