官・民を問わず、「心の病」で職場を休職するケースが増えている。かつては鬱病に罹患したことを職場で明らかにすることは、はばかられたが、そうした傾向は次第に改善されつつある。

　札幌市でも精神疾患を理由に休務、休職する職員が年々増えている。休務は連続して30日以内職場を休むこと、それ以上の期間は休職となり、最長3年まで認められている。

　06年度中の休務者（休職者を含む）は延べ394人で、そのうち精神疾患による休務者数は延べ173人だった。07年4月1日現在の職員数は1万4,672人。

　97年度まで増減を繰り返していた精神疾患による休務者数は、98年度から増加に転じた。

　98年度の精神疾患による休務者数は延べ47人（休務者総数の9.4％）、99年度は延べ56人（同12.3％）、00年度は延べ79人（同16.3％）、01年度は延べ89人（同19.8％）、02年度は延べ106人（同22.3％）、03年度は延べ110人（同25.3％）、04年度は延べ155人（同38.1％）、05年度は延べ172人（同39.9％）、06年度は延べ173人（同45.4％）。

　98年度以降の休務者総数に大きな変化はないが、06年度は休務者の半数近くが精神疾患となっている。

　06年度の精神疾患による休務者の内訳は鬱（鬱病、躁鬱病、抑鬱状態、鬱状態、不安抑鬱状態）が最多で全体の79.8％を占めた。以下、不安神経症・不安障害5.2％、適応障害3.4％、アルコール依存症2.9％、心因反応2.3％、自律神経失調症2.3％、統合失調症1.2％、神経衰弱状態1.2％、その他1.7％の順だった。

　職種別では職員数の多い事務職職員が多く、技術職と現業職（用務、清掃業務など）の職員が増える傾向にあるという。

　年齢別の精神疾患による休務者は、35〜39歳が26人（1.69％）、25〜29歳が23人（1.66％）、30〜34歳が22人（1.40％）で、男性は40歳代、女性は20代後半から30代前半が多かった。

　札幌市健康管理課は職員の精神疾患が増加することについて「社会的にも『心の病』に罹る人が多くなっていることと、鬱の啓発で職員の意識が高まったことが要因」とみている。

　市は、メンタルヘルス対策として啓発活動（研修、広報誌配布など）、悩みごと相談、職場復帰支援を行っている。今年度は新たに専任の精神科産業医を配置した。配置前は行政業務に従事する健康管理スタッフが兼任していたため、迅速な対応をすることが難しい面もあった。

　職場への復帰支援として、市は04年度からリハビリの一環となる「慣らし勤務」を実施している。出勤時間、勤務時間、職務内容を主治医と相談のもとで調整し、職員の理解を得て、円滑な職場復帰を支援する。「慣らし勤務」は04年度が29人、05年度が53人、06年度が101人と増加している。