公務員の給与や天下り先の報酬が「高すぎる」と批判されることは多々あるが、選挙管理委員の報酬が議論されることはほとんどない。

　札幌市選挙管理委員会は、計44人の選挙管理委員がいる。選挙管理委員会は市と各区にあり、それぞれ委員長、職務代理者、2人の委員の4人で構成される。

　委員の報酬は、市の委員長が月額23万7,000円、市委員は同16万4,000円、区委員長は同11万5,000円、区委員は同10万1,000円。44人の年間報酬総額は約5,900万円に及ぶ。

　ところが市選管の委員会は、毎月の定例会と臨時会を合わせても昨年度の開催は15回。04年度は13回、05年度は16回だった。委員会は1時間を超える場合もあるが、通常は20分〜30分程度。

　市選挙管理委員会事務局では、「委員は委員会以外でも、市と区の委員長会議や合同会議、議会対応、選挙啓発などさまざまな活動をしている。こういった委員会以外の活動は、市委員長が昨年度39回、市委員が22回〜25回行っている」と説明する。

　昨年度の委員会回数にほかの活動回数を加え、年間報酬で割ると、1回の活動につき市委員長は5万2,666円、委員は4万9,200円〜5万3,189円の報酬を得ていることになる。

　北海道市民オンブズマン連絡会議の橋本勝三郎監事は、「委員会は月2回も開かれておらず、実働時間も不透明の中で、市民の常識からかけ離れている報酬だ。非常勤とはいえ、税金を使っているのは事実。早急に支給基準の条例などの見直しを図るべきだ」と指摘する。

　一方、北海道選挙管理委員会の委員は4人。委員会は04年度15回、05年度19回、昨年度は13回開催された。委員長に月額33万5,000円、委員には同24万円の報酬が支給され、年間で合計1,266万円となる。