ＢＮＮでは毎週月曜日から1週間のサイクルでWebアンケートを行っています。

　12月10日から16日までの1週間は、「少年審判で被害者・遺族の傍聴が可能に、あなたの意見は？」のタイトルでアンケートを実施しました。今回、アンケートに参加していただいた方は男性408人、女性110人の計518人でした。投票ありがとうございます。

　11月29日、鳩山邦夫法相は、原則非公開の少年審判で、被害者や遺族の傍聴を認める少年法改正を法制審議会に諮問しました。傍聴の対象となるのは、殺人や強盗致死などの重大事件です。

　法務省は法制審議会の答申を受け、来年の通常国会に少年法の改正案を提出する方針です。

　少年の処遇を決定する審判は、家庭裁判所の審判廷で開かれます。いまのところ審判廷には、裁判官、書記官、家庭裁判所調査官に加え、少年、保護者、弁護士などの付添人しか入ることが認められていません。

　新たな傍聴制度では、被害者や遺族側に審判の傍聴で知り得た少年の氏名などを守秘する義務が課せられるものの、一部には新制度を懸念する向きや反対もあります。

　日本弁護士連合会は、11月21日、「少年審判手続には迅速さが要求され、事件発生から短期間のうちに手続が進行することから、被害者は被害を受けて間もない時期に審判を傍聴することになる点十分に考慮する必要がある」（犯罪被害者等の少年審判への関与に関する意見書）などとする反対意見をまとめました。

　平成19年版犯罪白書によると、昨年の触法少年補導を含む少年刑法犯の検挙人員は、前年比8.2％減の16万4,220人でした。重要犯罪となる殺人は前年と同数の73人、強盗は22.2％減の912人でした。

　アンケートの集計結果は、以下のとおりでした。

　・傍聴は当然　460票　88.8％

　・さらに慎重な議論が必要　32票　6.2％

　・反対　17票　3.3％

　・判断できない　9票　1.7％

　「傍聴は当然」を選択した方が9割近くを占め、圧倒的多数となりました。「さらに慎重な議論が必要」と「反対」は、それぞれ6.2％と3.3％の少数でした。