札幌市教育委員会は20日、教職員の不祥事防止を目的に冊子「不祥事防止のために〜教育に寄せる信頼を損なわないために〜」を発行、市内339校の全職員約1万人に配布した。

　札幌市では今年度だけでも、消防署のレスキュー隊員による強姦や大麻所持、市出資団体職員の横領事件など、職員の不祥事が相次いでいる。市は10月、「不祥事防止対策会議」（議長・小沢正明副市長）を設置し、11月に再発防止対策をまとめた。

　今年度（11月末時点）の市職員の懲戒処分は23件。そのうち学校職員の処分は17件で全体の7割強を占める。免職事例には、教諭による女子高生に対してのストーカー行為やホームセンターでのペット万引き、小学校教頭（求刑・懲役3年）による児童買春など逮捕例も重なり、モラルの低下が著しい。

　冊子は、「わいせつ行為」「交通違反」「窃盗」「体罰」「個人情報紛失」の5項目ごとに、過去の懲戒事例を紹介し、それぞれ注意ポイントとチェックリストを掲載。市の「不祥事防止対策会議」での不祥事分析結果や専門家の助言も盛り込んだ。

　そのほか、過去5年間の懲戒処分件数や不祥事の影響、教職員対象の相談窓口なども記載。さらには、地方公務員法、学校教育法、道路交通法、刑法などを列挙するほどの念の入れようだ。Ａ4版13ページ。市教委では各学校に、冊子を校内研修やミーティングなどで活用するよう要請している。　

　冊子の冒頭には、「信頼回復に向けて」と題した、奥岡文夫札幌市教育長のあいさつを（11月28日に行われた札幌市立学校長・園長全体研修会における教育長のあいさつから抜粋）を掲載した。

　教育長あいさつでは、「不祥事は特殊な人が起こしている訳ではなく、普通に勤務していた職員でも、仕事や家庭、体調など誰にも相談できず一人で悩み、メンタルを病み、それらが犯罪の引き金になっている場合もある」として、信頼回復に向けて各学校長に全力で取り組むように“嘆願”している。