東京商工リサーチ北海道支社は、28日、12月の「北海道地区企業倒産状況」（負債総額1,000万円以上、内整理を含む）を発表した。

　12月の道内企業倒産は前月よりも15件少ない35件で、倒産件数は今年最少だった。負債総額も前月より9億0,100万円少ない342億4,100万円となったが、今年2番目に多い額となった。負債額が1億円未満の小規模倒産は全体の6割となる21件。不況型倒産（販売不振や既往のシワ寄せなど）が27件と、中小・零細企業の不振が続いている。

　負債が10億円を超える大型倒産は、「たかを観光」（札幌市、ゴルフ場経営、負債額226億3,100万円、民事再生）、「早川工務店」（札幌市、建築工事、同33億1,000万円、破産）、「ロングホーム」（江別市、建築用型枠製造・販売、同30億円、破産）、「北電商販」（北広島市、家電販売・修理、同11億9,400万円、民事再生）の4件だった。「たかを観光」の負債額は今年最大。

　一方、2007年（1月〜12月）の道内における倒産件数は、前年から71件増加の601件となり、4年ぶりに600件を突破した。

　しかし、負債総額は昨年発生した「ユニコ・コーポレーション」（札幌市、総合リース、同891億円、会社更生法）のような大型倒産やゴルフ場の倒産が少なかったため、前年より975億2,200万円少ない2,209億3,200万円となった。

　07年の大型倒産上位5件は以下のとおり。

　「たかお観光」　札幌市、ゴルフ場経営、負債額226億、民事再生

　「ハコセン」　函館市、金融・クレジット、負債額144億円、民事再生

　「札幌ワシントンクラブ」　札幌市、ゴルフ場、負債額129億円、破産

　「星の降る里芦別」　芦別市、テーマパーク運営、負債額75億円、破産

　「夕張観光開発」　夕張市、観光施設運営、負債額55億円、破産　

　今年倒産した601件の業種は、建設業が最も多く213件。小売業101件、サービス・他91件、卸売業78件、製造業64件、運輸・通信業36件、不動産業10件、一次産業6件、金融・保険業2件と続いた。

　倒産原因は、販売不振（426件）と他社倒産の余波・既往のシワ寄せ（各50件）が多数を占めた。

　同支社では今後の道内経済を次のように観測している。

　「長期におよぶ今回の景気拡大は、もともと道内では実感の乏しいものであったが、年央から改正建築基準法に伴う建築確認の遅れや原油価格高騰の影響などで厳しい兆候が出ており、ここにきて景気減速懸念が強まっている」

　「これまで地方を潤わせてきた公共事業の減少がますます際立っており、道内でも地方都市の老舗・名門の行き詰まりが目立っている。また自治体も公債比率による単独事業の起債に制約が設けられることで、財政の健全度合いが施策に影響を及ぼすことが懸念される。これは当然、地域の問題として公共事業などで民間企業にインパクトを与えるのは明らかで、さらに経営不振の第３セクターの処遇が大きな課題になってくる」

　「08年は、景気拡大の恩恵が波及せず『販売不振』などの不況型倒産が中心となる流れに変化はないが、業種、地域、企業規模に格差が拡大しているほか、原油高騰の影響が具現化してくること、さらに工事着工遅れや公共工事減少で建設業の破綻が増加することが危惧され、企業倒産は増加すると予想される」