厚生労働省は各派遣元事業主から提出された06年度の「労働者派遣事業報告書」を取りまとめ、28日、「労働者派遣事業の平成18年度事業報告の集計結果について」を発表した。

　報告書を提出した一般労働者派遣事業所数は1万8,028事業所（対前年22.7％増）、特定労働者派遣事業所数は2万3,938事業所（同43.6％増）だった。

　特定労働者派遣事業は雇用期間を定めない常用雇用労働者だけを派遣。特定労働者派遣事業以外が一般労働者派遣事業となる。

　06年度の派遣労働者数は約321万人で前年度から26.1％増加した。常用雇用者以外の労働時間を常用雇用労働者1人当たりの労働時間で換算した、常用換算派遣労働者数は約152万人（同22.5％増）だった。

　労働者派遣事業の売上高は、一般労働者派遣事業で4兆4,082億円（対前年32.5％増）、特定労働者派遣事業で1兆107億円（同42.6％増）。全体では約5兆4,189億円となり、前年度からと34.3％増えた。

　派遣契約の期間は、一般労働派遣事業で3カ月未満が81.8％（前年度73.0％）、6カ月未満が94.2％（前年度91.0％）、特定労働者派遣事業は3カ月未満が17.7％（前年度21.3％）、6カ月未満が43.2％（前年度43.7％）となった。
　
　06年度の道内派遣労働者数は5万5,213人（対前年41.6％増）、常用換算派遣労働者数は2万5,072人（同10.7％増）であった。労働者派遣事業の売上高は約700億2,600万円で前年度から33.1％増加している。