夕張市が財政再建団体に転落して以降、市町村の財政状況が改めて注視されている。

　道がまとめた道内180市町村（35市130町15村）の2006年度決算では、“借金依存度”を示す実質公債費比率が悪化、地方公共団体の財政の健全性を示す経常収支比率が依然として高い水準にあるなど、総じて厳しい財政を強いられている。

　180市町村の普通会計決算の実質収支は、前年度と比べて287億6,700円減少、95億6,500万円の赤字となった。

　［歳入総額］　2兆8,250億8,400万円。対前年度比▲1.7％。7年連続の減少。

　地方税は市町村民税が個人、法人分とも増加したが、固定資産税が4.9％減少したため、0.6％の微増となった。一方で地方交付税と地方交付税の振り替えとして発行される臨時財政対策債はそれぞれ0.5％、2.0％減少した。そのため歳入の不足分を補う地方債は、138億円（▲16.8％）減となり、4年連続の減少。

　［歳出総額］　2兆8,303億8,800万円。対前年度比▲0.7％。5年連続の減少。

　職員給与、職員数の削減などから人件費は7年連続（▲2.2％）で減少した。扶助費は1.0％の増加となった。

　［経常収支比率］

　経常収支比率75％を上回らないことが望ましいとされている。経常収支比率は前年度から0.7ポイント下がり、全道平均は91.1％。95％以上の団体は19。

　［実質公債費比率］ 　

　地方債は各地方公共団体が議会の議決を経て発行する独自の財源。これまでの地方債許可制度は、06年度から地方債協議制度に移行、普通会計に公営企業や一部事務組合などの負担金や債務負担額が加わった。

　実質公債費比率の全道平均は0.5ポイント上昇し16.9％。全国平均は15.1％。18％以上の団体は地方債の発行に許可が必要な地方債許可団体となる。許可団体は全体の4割を超える79となっている。

　［地方債現在高］ 　

　現在高は3兆7,370億4,700億円。普通建設事業費や臨時財政対策債の減少を要因に前年度から1,020億8,900万円減少した。

　［積立金現在高］ 　

　現在高は4,259億4,900万円。前年度に比べて49億3,200万円減った。

　［職員数］

　普通会計に属する職員数は、行財政改革や退職者の不補充、新規採用の抑制から4万8,712人（07年4月1日現在）となり、前年度から1,634人（3.2％）減。

　各市町村は人件費削減などによる歳出抑制策を進めているが、歳入を増やす抜本策は見当たらず、財政の硬直化が進んでいる。各市町村別の実質収支では、小樽市、夕張市が前年度に引き続いて赤字となり、新たに赤平市、歌志内市も赤字となった。

　後編は各市町村の財政状況。