道がまとめた道内180市町村（35市130町15村）の2006年度決算では、各自治体の厳しい財政状況が明らかとなった。

　180市町村の普通会計決算の実質収支は、95億6,500万円の赤字となった。

　市町村別の実質収支では、小樽市、夕張市が前年度に続いて赤字、さらに赤平市と歌志内市も新たに赤字となった。財政再建団体の夕張市は約350億円、小樽市約12億円、赤平市約2,300万円、歌志内市1億6,400万だった。

　自治体の“体力”示す指標は数多くあるが、その中で代表的なのが、財政力指数、経常収支比率、実質公債費負担比率である。

　以下は、上記3指標のワースト10。

　[財政力指数]　地方自治体の財政力を示す過去3年間の平均値。指数が高いほど自主財源の割合が高く財政力が強い。かつて日本の地方自治体は財政力が脆弱であるため、“3割自治”と揶揄された。自治体の歳入に占める自主財源が3割にすぎないためだ。ところが道内には3割にも満たない自治体が多数ある。

　西興部村　0.096

　利尻町　0.101

　初山別村　0.112

　神恵内村　0.114

　積丹町　0.114

　歌志内市　0.119

　幌加内町　0.119

　音威子府村　0.126

　上砂川町　0.127

　礼文町　0.128

　※全道平均　0.452

　[経常収支比率]　自治体が一般財源の収入によってどの程度、人件費や借金をカバーしているかを示す数値。80％を超えると財政の弾力性が失われるとされ、“危険水域”を大幅に超える自治体も少なくない。

　夕張市　119.9

　赤平市　106.3

　三笠市　101.9

　白老町　101.8

　小樽市　101.6

　歌志内市　101.6

　新ひだか町　99.7

　芦別市　99.5

　洞爺湖町　98.8

　古平町　98.0

　※全道平均　91.1

　［実質公債費比率］　毎年度、収入される財源のうち、実質的な公債費相当額に充当されたものが占める割合。18％以上の団体は地方債の発行に許可必要、25％以上は単独事業に関わる地方債の制限、35％以上は地方債ばかりでなく、一般公共事業差債の発行も制限される。

　夕張市　38.1

　歌志内市　36.7

　上砂川町　33.0

　浜頓別町　30.5

　赤平市　29.5

　中頓別町　28.6

　三笠市　27.4

　利尻町　26.8

　礼文町　26.2

　※全道平均　16.9