ＢＮＮでは毎週月曜日から1週間のサイクルでWebアンケートを行っています。

　12月31日から1月6日までの1週間は、「国連が死刑執行一時停止を決議、あなたの意見は？」のタイトルでアンケートを実施しました。今回、アンケートに参加していただいた方は男性422人、女性124人の546人でした。投票ありがとうございます。

　国連は昨年の12月18日、欧州連合（ＥＵ）ほか87カ国が共同提案した死刑執行の一時停止を求める決議案を提出しました。

　死刑制度を維持している日本、米国、中国、インド、タイなどは「国民が死刑制度を支持している」「主権侵害」などを理由に反対票を投じましたが、決議案は賛成多数（賛成104、反対54、棄権29）で採択されました。

　決議は死刑が犯罪を抑止する確証がないとした上で、「深刻な懸念」を示しました。決議に拘束力はありませんが、存続国に対して、死刑を適用する罪の段階的な削減などを求めています。

　アンケートの投票結果は、次のとおりでした。

　・死刑制度は維持すべき　498票　91.2％

　・終身刑を加えて廃止　25票　4.6％

　・廃止が妥当　12票　2.2％

　・一時停止してさらなる議論　9票　1.6％

　・判断できない　2票　0.4％

　アンケートは「死刑制度は維持すべき」を選択した方が9割を超え最多となりました。

　「終身刑を加えて廃止」と「廃止が妥当」の死刑制度に反対する意見は、合わせて6.8％の少数でした。

　日本では、被害者やその遺族の人権や感情よりも、加害者の人権が尊重されている観は否めません。

　一例を挙げると、監禁された上でレイプされた女性の氏名や顔写真が報じられても批判が少ないことに反し、未成年である加害者の実名が明らかにされると一部から批判が噴出します。いわゆる人権問題は、被害者よりも加害者を尊重した傾向にあり、いまのところ改まる兆候は希薄です。