北海道教育委員会は8日、来年度以降の「北海道教育推進計画案」を公表した。

　道教委は2006年10月、現行の教育計画が今年度で終了することや社会情勢の変化、教育改革の動向などを踏まえ、今後の教育の方向性を示す「北海道教育ビジョン」を策定した。計画案は昨年9月、「北海道教育ビジョン」に基づいてまとめた原案を、道議会での議論やパブリックコメントなどの意見を参考に修正したもの。

　基本理念を「自立」「共生」として、「社会で活きる実践的な力の育成」「信頼される学校づくりの推進」など5つの基本目標を掲げ、12項目の基本方向と40項目の施策が定められている。計画期間は、全体で10年間、施策項目は5年間に設定している。

　施策項目には、昨年4月に実施された「全国学力・学習状況調査」などの各種調査結果を盛り込み、それぞれの「現状」を記載。「概要」「対応方向」で施策の方向を定め、「主な事業概要」「目標指標」で具体策と数値目標を明記している。

　「全国学力・学習状況調査」で、道内の市町村立小中学校の平均正答率は、すべての科目で全国平均を下回った。4科目平均は47都道府県中、小学校が46位、中学校は44位と低迷した。　

　「学力向上」についての施策項目では、同調査で授業が「よく分かる」「分かる」と回答した割合が全国平均より低かった例を挙げ、具体策として指定校による学力向上のための取り組みや指導内容・指導方法についての実践研究などを行う「学力アッププロジェクト」などに取り組むとしている。

　同調査で授業が「よく分かる」「分かる」と回答した小学生は国語・算数ともに約7割、中学生は国語・数学ともに約6割だったが、目標指標は12年度までに「すべての児童生徒が『よくわかる』と回答することをめざす」と定めた。

　また、「食育の推進」の項目でも、目標指標を12年度までに「すべての児童生徒が朝食を食べることをめざす」と定めている。

　文部科学省が発表した同調査の「結果のポイント」によると、生活習慣の項目で「朝食を毎日食べる」について「している」「どちらかといえば、している」と頻度の高い回答をした児童生徒の方が、学力テストでの正答率が高い傾向にあった。

　そのほか、ＡＤＨＤや高機能自閉症などを含む障がいのある児童生徒に対する個別教育支援の充実、教員の資質・能力向上のための採用選考検査の検討・改善や研修の強化なども盛り込んでいる。

　「北海道教育推進計画案」は、道議会での議論などを経て修正を加え、3月の教育委員会で決定する。