社会保険庁は基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた年金記録」約5,000万件のうち、持ち主の可能性が高い受給者と加入者計48万人に対し、12月17、25、26日の3日間、「ねんきん特別便」を発送した。

　しかし、特別便の受け取り後、12月中（18日から28日までの期間）に照会票提出などの訂正手続きや相談を行った人は、全体のわずか5％（2万4,197人）にすぎなかった。

　特別便は、厚生年金、国民年金の加入履歴が記載され、受け取った人は記録漏れの有無を確認、訂正がある場合は「年金加入記録照会票」に訂正事項を記入して返送する。訂正がない場合も「確認はがき」を返送しなければならない。

　12月28日までに、特別便を持って社会保険事務所を訪れた人の内訳は「相談のみ」が2,708人、「照会表等提出」が2万1,105人、「その他」が384人だった。

　社会保険庁が設置している「ねんきん特別便相談ダイヤル」への電話相談も、1月7日までの時点で1割強の4万9,944件だった。

　「宙に浮いた年金記録」について、政府は今年3月までに5,000万件の照合を完了させることを公約としていたが、社会保険庁が昨年12月に明らかにした推計によると、約5,000万件のうち約4割に当たる1,975万件は持ち主の特定が困難となっている。

　社会保険庁は、コンピューターでの照合結果、未統合記録の持ち主である可能性がある人から特別便を送付し、今年4月から10月までの期間にすべての受給者と加入者に送付する方針だ。