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地域活性化を目的に、留萌支庁と留萌信金が包括連携協定


01月09日(水) 14時50分
文:井上 



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包括連携協定式で握手する松岡治支庁長(左)と東條豊理事長(写真提供:留萌支庁)
 「事業創出」、「食」、「観光」、「人材育成」の4事業。

 昨日、留萌支庁は留萌信用金庫と地域活性化を目的に包括連携協定を結んだ。道内の信用金庫と支庁が地域単位で包括連携協定を締結するのは初めてのこと。

 協定には留萌信金が持つ民間企業のノウハウと、留萌管内以外にも有する店舗配置も活用して行う「事業創出」、「食」、「観光」、「人材育成」の4事業が盛り込まれた。

 「事業創出」は、起業を目指す女性や、新分野進出を考える企業にセミナーの開催を予定する。「食」と「観光」は、地元農産物と観光地のPRに留萌信金の店舗を活用する。また、地元食材の売り込みのため、百貨店バイヤーを招いたセミナーの開催も計画している。「人材育成」では、社会人の能力育成講座を開設している旭川市の中小企業大学校で、留萌の中小企業社員が留萌信金の支援を受けて学ぶ。

 留萌信金は地域経済への貢献を目的とした「地域密着型金融推進計画」を経営の恒常的計画に位置づけており、事業に貢献して地域活性化を目指す。

 留萌信金では「緊張感を持って事業に臨むため、協定の期間は2年間としたが、成果をみて継続する」と話す。










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