「管内経済は、一部に緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、一方で弱い動きもあり、全体としては横ばいとなっている」

　北海道財務局が21日に発表した2008年1月「管内経済情勢報告」は、北海道経済が昨年の7月、11月に続き、横ばいとの判断を示した。昨年4月の判断は「管内経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いている」だった。

　「管内経済情勢報告」は財務局が概ね3カ月ごとに調査しており、1月分は昨年10月から今年1月までの調査やヒアリングに基づき作成したもの。

　［個人消費］　大型小売店の販売額は、飲食料品が堅調だった半面、燃料価格の上昇によって消費者の購買意欲が慎重となり、冬物商品の動きが鈍かった。コンビニの販売額は前年を下回ったが、薄型テレビや携帯電話の販売好調もあり、個人消費全体は横ばい基調。

　［生産］　輸送機械、鉄鋼は自動車部品関連が好調に推移、パルプ・紙もカタログやパンフレット向けの需要から高操業となっているが、公共工事関連の需要低迷による低調な業種もあり、全体としては横ばいの動き。

　［企業収益］　電気・ガス、金融・保険業を除き、07年度通期の企業収益は全産業で前年度比1.6％の増益の見込み。製造業は一般機械、輸送機械などで増益、パルプ・紙などで減益の見通しで全体の収益は同8.0％増の見込み。非製造業は、小売などで増益、運輸、情報通信などで減益の見通しとなり、全体では同2.8％の減益見込み。

　［雇用］　新規求人数は前年を下回っているが、有効求人倍率はほぼ横ばいで推移している。事業主の都合による離職者は前年並みで、全体としては横ばいの動き。

　［住宅建設］　建築基準法改正による建築申請の審査が厳しくなった影響から新設住宅着工戸数は、前年を大幅に下回っている。昨年11月のマンション着工戸数は前月の127からゼロとなった。

　［観光］　旭山動物園の人気が続いていることから旭川や道央圏は堅調だが、前年の格安航空運賃による利用者増の反動などから、来道客数は前年（1,308万2,000人）を下回る1,284万7,000人となった。

　［企業倒産］　07年の倒産件数は前年から71件増の601件となり、4年ぶりに600件を超えた。負債総額は大型倒産やゴルフ場の倒産が少なかったため、前年より975億2,200万円少ない2,209億3,200万円となった。