厚生労働省の「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」は21日、1枚のカードに年金手帳、健康保険証、介護保険被保険者証の役割を持たせる社会保障カードの報告書案をまとめた。

　社会保障カードは、利用者の利便性の向上と保険者やサービス提供者の事務効率化を目的に、年金、医療、介護の個人情報を統合するもの。2011年度中に導入する予定で、国民1人に1枚交付される。

　導入後は、カードを用いて自宅のパソコンなどから、自分の年金記録の確認ができる。特定健診情報、レセプト（診療報酬明細書）の情報も閲覧可能で、希望者には身分証明書として利用できるようにする。年金、医療、介護の情報を一元管理できるため、制度間の併給調整などのさまざまな事務負担も軽減される。

　しかし、カード1枚で個人の年金記録や健康状態などを把握できることから、一方では、プライバシーの侵害や個人情報漏えいの可能性などが懸念されている。

　報告書案では、カードにＩＣチップを組み込んで収録情報の漏えいや悪用を防止するとし、本人を特定するのため収録情報として、1）各制度共通の統一的な番号、2）カードの識別記号、3）各制度の現在の被保険者番号、4）氏名、生年月日、性別、住所の4情報、という4案を示した。

　今後、同検討会では、パブリックコメントなどを実施して意見を集め、上記の案やカード交付方法などの絞り込みを行い、導入にかかる費用と照らし合わせながら具体的な仕組みを検討する。