「宙に浮いた年金記録」問題で、社会保険庁が昨年12月から持ち主の可能性が高い受給者と加入者に対して発送している「ねんきん特別便」。

　特別便は、厚生年金、国民年金の加入履歴が記載され、受け取った人は記録漏れの有無を確認し、訂正がある場合は「年金加入記録照会票」に訂正事項を記入して返送する。1月22日までに約73万人に発送した。

　1月7日時点で、特別便の来訪相談・郵送受付件数は約16万人と、反応は冷ややか。社保庁では、コンピューター照合の結果、未統合記録の持ち主である可能性が高い人から特別便を送付しているが、そのうち14万人が「記録訂正はない」と回答。特別便のわかりにくさが指摘されていた。

　舛添要一厚生労働相は22日午前の閣議後の記者会見で、「仕様変更を含めて改善する」と述べ、記載内容を検討し、今週末までに送る予定の約30万人分を合わせた計100万人分を再送付する考えを表明した。

　新たに送る特別便では、高齢者らにも容易に理解できる特別便の案内文の同封や、記録が抜けている期間の記載、年金記録が不自然な形で中断されている例の提示などが検討されている。

　社保庁は7日までに、「記録訂正はない」と回答した14万人のうち530人を抽出し、電話でサンプル調査を実施。回答者264人中117人（44.3％）の記録漏れが確認され、特別便のわかりにくさが露呈した。

　さらに社保庁は今月21日まで、他人による「なりすまし」などを防ぐために、特別便の相談に訪れた人に記録特定のヒントとなる加入期間などの情報を伝えてはいけないといった「相談マニュアル」を作成していたことが明らかとなった。同庁がこれを全国の社会保険事務局に指示していたことも、記録確認をする際の弊害となった。

　「宙に浮いた年金記録」について、政府は今年3月までに約5,000万件の照合を完了させることを公約としていたが、社会保険庁が昨年12月に明らかにした推計によると、約5,000万件のうち約4割に当たる1,975万件は持ち主の特定が困難となっている。

　舛添厚労相が特別便の再送付を決断したことは、果たして英断なのか。これまでにも年金問題には多額の税金が投じられており、特別便は万全を期してから送付すべきだった。不評を買った特別便をすぐさま見直すことは、失政の批判を隠蔽するポピュリズムではあるまいか。